職務分析・職務評価の取組を支援します
都道府県働き方改革推進支援センターでは、職務分析・職務評価の手法をご理解いただくための取組支援を行っています。【無料】
※当サイトでは、職務分析・職務評価についての解説や関連資料をご紹介しておりますので、併せてご参照ください。
○支援方法
社会保険労務士等の専門家が企業を訪問します。
○支援内容
・評価対象者(従業員)の選定 | ・職務の棚卸し |
・職務評価の実施 | ・均等・均衡待遇状況の確認 |
・パートタイム労働者・有期雇用労働者の活用戦略の作成 |
・最大6回まで支援を行います(標準的なイメージ)
支援を受ける企業のメリット
・ 会社の現状がわかり、人材活用や賃金制度の課題を的確に把握できます!
・賃金制度の見直しにつなげ、従業員の満足度アップと、会社の魅力と価値を高めることができます!
申込み先
支援を希望する企業の方は、最寄りの働き方改革推進支援センターまでお申し込みください。
まずは、お気軽にご相談ください。
※都道府県ごとのセンターの情報はこちら
職務分析・職務評価とは
職務分析とは、職務に関する情報を収集・整理し、職務内容を明確にすることです。
職務評価とは、社内の職務内容を比較し、その大きさを相対的に測定する手法です。人事管理上、よく用いられている人事評価とは異なるものです。
職務評価の手法について知りたい方は、こちらをご覧ください。
職務分析とは、企業で働く社員の職務に関する情報を収集・整理する手法です。職務評価の妥当性を高めるために実施する職務分析の手法を紹介しています 。
○職務分析実施マニュアル
(PDF:13.5MB)
職務評価の導入事例
職務分析・職務評価の手法を用いて、パートタイム・有期雇用労働法に基づき、公正な待遇の確保に取り組んでいる企業の事例を紹介しています。
職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル
基本給に関する均等・均衡待遇の状況を確認し、等級制度や賃金制度を設計する1つの手法として、職務評価について解説しています。
また、職務評価ツールをご利用いただくことで、パートタイム・有期雇用労働者と正社員との間での均等・均衡待遇の状況を簡単に確認し、今後の取り組みを検討できます。
●要素別点数法とは