勤務地限定正社員

活用が考えられるケース
  • ・ 育児・介護等により転勤が困難な方や、地元で就業したい方の定着に。
  • ・ いわゆる「一般職」より幅広い職務や高度な職務を担うことで、地元人材の意欲や能力の発揮に。
  • ・ 地域のニーズに合ったサービス提供・顧客確保に。
  • ・ 「無期転換ルール」による無期転換労働者の受け皿に。

    ※ 最近では、テレワークを活用して、正社員全体の転勤をなくしたり、労働者が勤務地を選べるようにするなどの動きもみられます。その他、業務運営の工夫により正社員全体の転勤を減らせないか、よく検討した上で、勤務地限定正社員制度の導入を考えましょう。

制度導入のポイント
  • ・ 勤務地の明示

      勤務地限定の有無が曖昧なために、後でトラブルになることがあります。
    就業規則、労働契約書等で明示しましょう。

    就業規則の規定例


  • ・ 賃金

      いわゆる正社員と職務内容が変わらず、かつ、いわゆる正社員の中に転勤しない者がいるときは、賃金水準の差は大きくしない方が勤務地限定正社員の納得を得られやすくなります。
    他方、いわゆる正社員について海外転勤など負担が大きい場合には、賃金水準の差を一定程度広げた方が、いわゆる正社員の納得を得られやすくなります。


  • ・ 解雇

      事業所閉鎖等があった場合でも、直ちに整理解雇が有効となるわけではありません。配置転換等の解雇回避努力が求められます。
    配置転換が難しい場合には、代替可能な方策を検討しましょう。


  • ・ 昇進・昇格

      勤務地が限定されていても、経験できる職務の範囲や習得する能力への影響が少ない場合、昇進スピード等は、いわゆる正社員との差を小さくすることが望まれます。


  • ・ 転換制度

      社内の非正規雇用労働者や、いわゆる正社員との転換制度を設けておくことが望まれます。なお、いわゆる正社員との職務内容の差が小さい場合には、正社員区分の変更によらず、いわゆる正社員のまま必要な期間だけ「労働条件の変更」として勤務地の限定等を行い、賃金や昇進等への影響を最小限とすることも考えられます。


  • ▶ 詳しくは雇用管理上の留意事項(「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書別紙1)をご覧ください。

制度導入事例