職務分析・職務評価の導入支援

働き方改革関連法が成立し、同一企業内における正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されました。
特に基本給については、様々な要素に基づき支払われているため、待遇差が不合理かどうかについて判断が容易ではないケースが想定されます。
職務分析・職務評価は、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者の基本給について、待遇差が不合理かどうかの判断や、公正な待遇を確保するため、賃金制度を検討する際に有効です。 職務分析・職務評価を通して、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の基本給に関する均等・均衡待遇について考えてみませんか。

職務(役割)評価導入支援の実施手順(コンサルティングマニュアル)
本マニュアルでは企業に対して職務(役割)評価導入を支援する皆様に向けて、支援の進め方や、支援における留意事項等をまとめています。

また、職務評価試行ツールは、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間での均等・均衡待遇の状況を簡単に確認し、今後の取り組みを検討できるように開発されました。

コンサルティングマニュアルを見る

職務分析・職務評価の取組を支援します
都道府県働き方改革推進支援センターでは、職務分析・職務評価の手法をご理解いただくための取組支援を行っています。【無料】
※当サイトでは、職務分析・職務評価についての解説や関連資料をご紹介しておりますので、併せてご参照ください。

○支援方法

社会保険労務士等の専門家が企業を訪問します。

○支援内容

・評価対象者(従業員)の選定 ・職務の棚卸し ・職務評価の実施 ・均等・均衡待遇状況の確認 ・パートタイム労働者・有期雇用労働者の活用戦略の作成

・最大6回まで支援を行います(標準的なイメージ)

職務分析・職務評価の取組支援標準的なイメージ


支援を受ける企業のメリット

・会社の現状がわかり、人材活用や賃金制度の課題を的確に把握できます!
・賃金制度の見直しにつなげ、従業員の満足度アップと、会社の魅力と価値を高めることができます!

申込み先

支援を希望する企業の方は、最寄りの働き方改革推進支援センターまでお申し込みください。
まずは、お気軽にご相談ください。

所在地・連絡先一覧はこちら


※都道府県ごとのセンターの情報は こちら