職務分析・職務評価の導入支援

働き方改革関連法が成立し、同一企業内における正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されました。
特に基本給については、様々な要素に基づき支払われているため、待遇差が不合理かどうかについて判断が容易ではないケースが想定されます。
職務分析・職務評価は、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者の基本給について、待遇差が不合理かどうかの判断や、公正な待遇を確保するため、賃金制度を検討する際に有効です。
職務分析・職務評価を通して、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の基本給に関する均等・均衡待遇について考えてみませんか。

職務(役割)評価導入支援の実施手順(コンサルティングマニュアル)

本マニュアルでは企業に対して職務(役割)評価導入を支援する皆様に向けて、支援の進め方や、支援における留意事項等をまとめています。

また、職務評価試行ツールは、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間での均等・均衡待遇の状況を簡単に確認し、今後の取り組みを検討できるように開発されました。

コンサルティング

令和3年度職務分析・職務評価コンサルタント育成事業の研修受講者を募集いたします。
詳しくはこちらをご覧ください。

事務局

職務分析・職務評価普及事業事務局

PwCコンサルティング合同会社 (厚生労働省委託先)

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