パートタイム・有期雇用で働く方へ

その待遇、「仕方がない」と思っていませんか？

2021年４月から全ての企業において、事業主は、基本給や賞与、手当など、あらゆる待遇（※１）について、パートタイム労働者・有期雇用労働者と正社員との間に「不合理な待遇差」を設けることが禁止されました。これはパートタイム・有期雇用労働法（※２）という法律において定められています。
▶ 詳しくは法律のポイントをご覧ください。

※１　ここでいう「待遇」には、基本的に、全ての賃金、教育訓練、福利厚生施設、休憩、休日、休暇、安全衛生、災害補償、解雇等の全ての待遇が含まれます。
※２　短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律

労働者の皆様へ　～ご自身の職場環境セルフチェックしてみませんか？～

自分の待遇について事業主に聞いてみましょう

「でも、正社員がどんな待遇を受けていて、自分とどう違うのか、実際よく分からない」という方も多いと思います。
パートタイム・有期雇用労働法では、正社員との待遇の違いやその理由について、事業主に説明を求めることができると定められています。今の待遇に疑問があるという方は、まずは事業主に説明を求めてみましょう。
事業主は説明することを拒否することはできませんし、説明を求めた労働者に対する不利益な取扱も法律で禁止されています。

企業の説明を聞いたけどすっきりしない、よく分からない！そんなときは・・

厚生労働省の出先機関である都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へご相談ください。まずは法律の内容について丁寧に説明しながら、会社の説明内容を整理するお手伝いをします。
▶ 詳しくは相談窓口一覧をご覧ください。

トラブル解決のサポートします

もし、「労働局の説明を聞いてもやはり納得がいかない待遇差があるが、これ以上自力で会社と交渉することは難しい」と感じる場合や、事業主からきちんとした回答が得られないなどといった状況により事業主との間にトラブルが生じた場合、都道府県労働局の「紛争解決援助制度」や「調停」といった制度を利用することもできます。
労働局や弁護士などの専門家が中立な立場から無料・非公開で、パートタイム労働者・有期雇用労働者と事業主との間の紛争解決のお手伝いをします。

▶ たとえば（紛争解決援助の相談例）

• ・正社員には通勤手当や扶養手当が支払われているのに、パートには払われません。理由を聞いたら「パート労働者だから」とのことでした。
• ・正社員には有給の病気休暇制度があるのに、「これまでずっとそうだったから」という理由で契約社員は無給です。
• ・正社員との待遇差について説明を求めましたが、事業主がきちんと説明してくれません。

▶ 紛争解決援助等の申し出先は雇用環境・均等部（室）です。

雇用環境・均等部（室）

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