多様な働き方の実現応援サイトメールマガジン令和７年５月号
（配信日：令和7年5月12日）

多様な働き方の実現応援サイトメールマガジン令和７年５月号
（配信日：令和7年5月12日）

「多様な働き方の実現応援サイト」では、ご登録いただいた企業の人事担当者様向けに、各種セミナーや委託事業のご案内など役立つ情報をお届けするメールマガジンを配信しています。

●今回のご案内内容
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【１】2025（令和７）年度両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）のご案内
【２】従業員の財産形成を支援しませんか？「勤労者財産形成促進制度」のご案内【再掲】
【３】５分でわかる！職務分析・職務評価の解説動画を公開しています！
【４】「多様な働き方の実現応援サイト」おすすめコンテンツのご紹介
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【１】2025（令和７）年度両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）のご案内
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　「育休中等業務代替支援コース」で育児をする従業員の業務を代替する体制整備を支援します！

　育児休業を取得、または育児短時間勤務を利用する従業員が担っていた業務を代替する周囲の従業員へ手当等を支給した場合や、代替要員を新規雇用（派遣受入を含む）した中小企業事業主等が申請できます。申請方法など詳細については、以下よりご確認ください。

【両立支援等助成金の申請方法などはこちら】
両立支援等助成金のご案内
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

【お問い合わせ】
都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
https://www.mhlw.go.jp/content/001060156.pdf

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【２】従業員の財産形成を支援しませんか？「勤労者財産形成促進制度」のご案内【再掲】
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　「勤労者財産形成促進制度」は、従業員の方の資産形成を会社が支援する制度です。導入することで、優秀な人材の確保や定着につながることが期待できます。
　非正規雇用労働者を対象にすることもできますので、福利厚生の充実のために導入を検討してみませんか。

■財形貯蓄制度とは
　毎月の給与からの天引きによる貯蓄を行う制度で、天引きのため、貯蓄が苦手な方でも安定した財産形成が期待できます。
　目的を問わない「一般財形貯蓄」のほか、60歳以降の生活資金として支払いを受けることを目的とした「財形年金貯蓄」、持家取得または持家の増改築（リフォーム）等を目的とした「財形住宅貯蓄」もあります（財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は一定の利子非課税）。転職しても、転職先が財形貯蓄を導入していれば、継続することができます。

　財形貯蓄制度の導入は、会社が多額の費用をかけずに福利厚生を充実でき、人材確保の点からもメリットがあります。また、従業員の財産形成をサポートすることで、従業員の生活の安定や勤労意欲への向上にもつながります。
　会社として制度を導入するためのポイントや流れを記載した以下を参考に、ぜひ、導入をご検討ください。

＜制度導入におけるポイント＞
・財形貯蓄は、給与から天引きする仕組みのため、賃金控除協定を労使間で締結する必要があります。
・財形貯蓄の取扱機関は、銀行や労働金庫といった金融機関のほか、生命保険会社、損害保険会社、証券会社でも取り扱っているところがあります。
・併せて、事業主が、財形貯蓄を行う勤労者の資産形成を支援する「財形（基金）給付金制度」を導入することができます。事業主が拠出した給付金は、損金に算入することができます。

■財形持家融資制度とは
　財形貯蓄を１年以上利用し、50万円以上の残高を保有している勤労者は、残高の10倍（上限4,000万円）の範囲内で、住宅取得やリフォームのための資金の貸付けを受けられます。
　「財形持家融資制度」の導入要件など詳細は、独立行政法人勤労者退職金共済機構のウェブサイトをご参照ください。
https://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/zaikei.php

【制度導入をお考えの事業主の方へ】
財形貯蓄制度導入までの流れ
https://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/service/save/flowchart.php

【既に財形制度を導入している事業主の方へ】
　以下のウェブサイトでは、社内での周知に利用できるリーフレットのひな形を公開しています。新年度の従業員研修などにお役立てください。

厚生労働省　勤労者財産形成促進制度（財形制度）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000105724.html

独立行政法人勤労者退職金共済機構　財形制度特設サイト
https://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/merit/index.php

【財形（基金）給付金制度について】
　以下のウェブサイトでは、財形（基金）給付金制度を紹介しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106737.html

【お問い合わせ】
財形貯蓄制度について
雇用環境・均等局 勤労者生活課 財形管理係
TEL：03-5253-1111（内線5368）

財形持家融資制度について
勤労者退職金共済機構　勤労者財産形成事業本部
TEL：03-6731-2935

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【３】５分でわかる！職務分析・職務評価の解説動画を公開しています！
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　厚生労働省では令和７年３月に「職務分析・職務評価」の解説動画を作成しました。
　正社員とパートタイム・有期雇用労働者の基本給について、職務内容や人材活用の仕組みなどに応じ、待遇差が妥当であるかを客観的に確認できる「職務分析・職務評価」について、約５分で解説する、入門的な動画となっています。
　特に、採用や人材定着でお困りの経営者、人事労務担当者の皆様には必見の内容ですので、ぜひご視聴ください！

＜掲載場所＞
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/estimation/

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【４】「多様な働き方の実現応援サイト」おすすめコンテンツのご紹介
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　本メールマガジン内でご案内した内容に関連する「多様な働き方の実現応援サイト」内のおすすめコンテンツを紹介します。

＜↓今回のおすすめコンテンツはこちら↓＞

パートタイム・有期雇用労働法　解説動画
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/reform/movie.html

　【３】でご案内した職務分析・職務評価の解説動画の他にも、本サイト内では様々な動画を公開しています。
　「パートタイム・有期雇用労働法　解説動画」では、講師とアシスタントによる対話形式で、法律の内容や事業主の皆さまへの支援内容をより分かりやすくお伝えします。
　全編動画の他、8チャプターに分けた動画もご用意しております。
　是非お気軽にご視聴下さい。

職務評価の導入事例
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/estimation/estimation_03.html

　【３】でご案内した動画で解説している、「職務分析・職務評価」を導入している企業の事例を見ることができます。
　企業が職務分析・職務評価を導入したきっかけ、実施内容、効果や課題などを紹介しています。
　検索画面では、職務評価の方法／対象の他、企業の業種や地域、規模などの条件を指定して企業事例を絞り込むことができます。
　是非お気軽にご利用下さい。

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【個人情報の取扱いについて】
　ご送信いただいた内容に含まれる個人情報は厳重に管理し、本メールで記載されるサービス提供及びその他関連する目的以外で使用することはありません。

【転載について】
　会員サービスメールの記載内容は厚生労働省が著作権を有しています。無断転載・複製・流用は禁止いたします。

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【配信元】
厚生労働省　多様な働き方の実現応援サイト
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/

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