よこづな

　沖縄県の最低賃金引上げに伴い、賃金の具体的金額の妥当性を改めて検討する必要性が生じた。
前回の取組の経験を参考に、まず正社員以外の待遇に関する方針や引上げ額を決定し、その後、正社員についても検討することで、全体のバランスを整えることにした。
　より多く給与を支給したいという思いはあったが、他方、経営者として事業の継続性も考慮する必要があり、客観的な資料として、前回も参考にした各種賃金の統計や求人情報で情報を収集し、具体的な引上げ額を検討した。また、今回は思い切って対象者である従業員たちにも、どれぐらい稼ぎたいのか等の意見を率直に尋ねてみることにした。
　結果、確かに、「賃金は高いのがありがたいが、それ以上に頑張れば稼げる、との仕組みがあれば、より前向きに働ける」との貴重な意見が得られた。そこで、賃金の引上げを行うとともに、手当等も検討するのが良いとの改定方針とすることにした。
　さらに、賞与により中長期的な頑張りを評価する制度を導入することも視野に入れた。
　賃金制度は「法律的に決まりがあるものではなく、根拠となる数字は最も大切だが、事業主の思いも込めて作成するのが理想」と以前助言をもらったので、手探りのまま自力で改定を行ってみた。ただ、絶えず「これでいいのだろうか」と疑問はついてまわった。そのため、ある程度定まった時点で、今回の改定について従業員から意見を募ってみた。
　すると、「賃金等の引上げは、額だけでなく、率も参考にするのが良いのではないか」と回答があった。一見、正社員の方が引上げ額が大きく見えても、率にすると低い場合があり、納得感が低下する可能性があるとの気づきがあった。
　引上げ率も参考に全体のバランスを整えたところ、全員が納得いく改定になったと自負している。実際に全員から、今回の改定について好意的な回答を得られた。

　賃金制度の改定について、改めて各従業員に説明する機会を設けた。主にまかないの時間を利用し、開かれた雰囲気の中で率直に改定の趣旨を説明。事前に意見を聞いていたこともあり、公平・公正に待遇を改善する良い改定であるとの受け止めをしてもらうことができた。

　説明をする中で、店長クラスに届く人が複数出た場合についての質問があり、そういう場合は、事業を拡大する機会になるのではないか、と店の未来についても語り合うことができた。等級と賃金を紐づけた自分の思いも伝わっており、改定に費やした労力が報われたと感じた瞬間であった。