学校法人B

企業情報

要約

背景・目的

　同法人では、正規教職員と非正規教職員では非正規教職員が多数を占めており、同一労働同一賃金に係る改正法の規定に非正規教職員の処遇が対応できているのか懸念があったため現状確認をしたいと考えていたが、当時は、正規教職員も含め職務基準のような制度自体がなく、したがって評価基準も存在しなかった。そのため、職務評価コンサルティングを通じて、現在の職務内容の可視化し均等均衡待遇が図れているか確認したうえで、制度設計の検討を進めることとした。

Step1. 現状の確認（均等・均衡待遇）

① パートタイム・有期雇用労働者の活用方針を策定

「非正規教職員の一部を正規教職員並みに活用する」

　学校運営は正規教職員だけでは賄えない現実があり、非正規教職員の力が必要である。非正規教職員の中には正規教職員とほぼ変わらない職務を担っている。但し、非正規教職員に主任業務などまで任せるかは、能力及び適正に応じて判断し抜擢しているため、飽くまで一部を正規教職員なみに活用する」こととした。

② 職務内容の棚卸

　対象範囲は、非正規教職員の中でも、週5日勤務の有期雇用労働者と週3日勤務の有期雇用労働者とした。対象とした理由は以下の通りである。

• ・週5日勤務の有期雇用労働者：社員全体の30％を占めている。正規教職員との働き方の違いは雇用期間の差のみであり、同じ人材活用の運用がなされている。
• ・週3日勤務の有期雇用労働者：正規教職員に近い業務をしている。

補足）週3日勤務の労働者の中には無期雇用労働者もいるが、無期雇用労働者は対象外としている。

■ 職務内容

正規教職員は、役職に応じてA～Cのグループにわけ棚卸を実施。非正規教職員は、週3日の有期雇用労働者と週5日の有期雇用労働者にわけ棚卸を実施した。

　職務内容の棚卸の結果、非正規教員（週5日）の職務内容が、場合によっては正規教職員よりも高いレベルを担っていることが分かった。

③ 均等・均衡待遇の状況確認

　均等・均衡待遇の状況を確認するにあたり、以下を整理した。

【1. 時間賃率について】

　基本給は、正規教職員と非正規教員（5日）は基本給に加え教務関係手当、学年主任関係、教科主任関係の3つを含めた。非正規教員(3日)は時給とした。

【2. 人材活用の仕組みまたは運用の違いについて】

　３つの観点から確認したところ、正規教職員と非正規教員（週5日）は差異がないため、非正規教員（5日）は活用係数（※格差の度合いに応じ調整するための計数）を1とした。一方、非正規教員（週3日）は、正規教職員は年度ごとに主任や授業以外の学校運営の役割を担当する必要があるが、非正規教員（週3日）はその役割が無いことから、活用係数を0.9に設定した。

■ 人材活用の仕組みまたは運用の違い

④ 職務評価

　これらを踏まえた職務評価の結果、正規教職員と非正規教員間、また正規教職員内でも職務評価ポイントと時間賃率に乖離があり、均等・均衡待遇が図れていないことが分かった。
　本学校法人はこれまで職能給を採用していたため、職務ポイントが低くてもベテラン（勤続年数・年齢が高い）ほど、高い賃金が支払われている結果であった。また、若手の教員の方が実際は担う役割が大きく、職務ポイントは高いにも関わらず、賃金はその実態と合っていないことが改めて確認された。

■ 職務評価結果（非正規教員（週5日）の場合）

※パターンの詳細説明は後続の「工夫」を参照

Step2. 制度設計

① 等級(グレード)制度の検討

　職務評価の結果をうけて、まずは、全教員を職務評価ポイントでマッピングし、整理し直した新たなランク付けを策定。正規教職員の一番下のS5と非正規教職員の一番上のランクが揃うようにした。

■ 職務評価ポイントのマッピング（抜粋）

■ 等級制度のたたき台

② 賃金制度の検討

賃金制度は、非正規教員（週5日）と非正規教員（週3日）について、正規教職員の一番下のS5ランクを基準に、新等級ごとの賃金及び昇給の範囲を検討した。新しい等級制度の導入をまずは検討予定であり、作成した賃金制度に基づく賃金制度改訂の着手はその後を予定している。

③ 評価制度の検討

コンサルティング支援後、評価制度のベースとなる職務基準を現在作成中であり、来年度には完成予定としている。新しい職務基準に基づいた新しい評価基準も次いで作成予定であり、数年以内に導入できればと考えている。

効果

課題

工夫