用語解説

短時間正社員制度と関連する取組み

ワークライフバランス

「仕事と生活の調和」のこと。

国民一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる状態をいう。

ファミリー・フレンドリー企業

仕事と育児・介護とが両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を積極的に行う企業のこと。具体的には、

• 法を上回る基準の育児・介護休業制度を規定しており、かつ、実際に利用されている
• 仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができる制度を持っており、かつ、実際に利用されている
• 仕事と家庭の両立を可能にするその他の制度を規定しており、かつ、実際に利用されている
• 仕事と家庭との両立がしやすい企業文化をもっている

といった取組を行っている企業がこれに当たる。

ポジティブ・アクション

固定的な性別による役割分担意識や過去の経緯から、

• 営業職に女性はほとんど配置されていない
• 課長以上の管理職は男性が大半を占めている

等の男女労働者の間に生じている場合に、そのような差別を解消して、女性の能力発揮を図るために、個々の企業が進める自主的かつ積極的な取組のこと。
具体的な取組としては、「女性のみを対象とする又は女性を有利に取り扱う取組」と「男女双方を対象とする取組」があり、

• 女性が少ない職種や職務への積極的な女性の配置
• 人事考課基準、昇進・昇格基準の明確化

等が考えられる。

短時間正社員制度と関連する就業形態

正社員

法律で定められた定義はない。
本WEBサイトでは、短時間正社員との差を明確にするため下記のように定義している。
『1週の所定労働時間が40時間程度（1日8時間・週5日勤務）で期間の定めのない労働者』

パートタイマー

法律で定められた定義はない。
「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）」においては、「短時間労働者」とは「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比し短い労働者」をいうこととされており、例えば、「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」など、呼称は異なっても、この定義に当てはまる労働者であれば、パートタイム労働法の適用対象となる。

テレワーク

情報通信技術を活用した場所と時間にとらわれない柔軟な働き方であり、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を可能とし、多様な就業機会や起業・再チャレンジ機会を創出するものである。

短時間正社員制度と関連する法律・制度

パートタイム労働法

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律

パートタイム労働者について、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保を図ること等を定める法律。
詳細はこちら パートタイム労働法が変わりました！～平成27年4月1日施行～

男女雇用機会均等法

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを定める法律。
詳細はこちら 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために

育児・介護休業法

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

育児休業及び介護休業に関する制度並びに子の看護休暇に関する制度を設けるとともに、子の養育及び家族の介護を容易にするため勤務時間等に関し事業主が講ずべき措置を定めるほか、子の養育又は家族の介護を行う労働者等に対する支援措置を講ずること等を内容とする法律。
詳細はこちら 職業生活と家庭生活との両立のために

次世代法

次世代育成支援対策推進法

我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次世代育成支援対策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにするとともに、行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主の行動計画の策定その他の次世代育成支援対策を推進するために必要な事項を定める法律。
詳細はこちら 職業生活と家庭生活との両立のために