多様な働き方の実現応援サイトメールマガジン令和6年6月号
(配信日:令和6年6月3日)

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多様な働き方の実現応援サイトメールマガジン令和6年6月号
(配信日:令和6年6月3日)


「多様な働き方の実現応援サイト」では、ご登録いただいた企業の人事担当者様向けに、各種セミナーや委託事業のご案内など役立つ情報をお届けするメールマガジンを配信しています。

●今回のご案内内容
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【1】 「年収の壁」対応のキャリアアップ助成金をマンガ動画で解説します
【2】 不妊治療と仕事の両立に係るマニュアル等の作成について
【3】 従業員の財産形成を支援しませんか?「勤労者財産形成促進制度」のご案内【再掲】
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【1】「年収の壁」対応のキャリアアップ助成金をマンガ動画で解説します
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 年収の壁対応として新設した「キャリアアップ助成金」(社会保険適用時処遇改善コース)の企業活用モデルをマンガ動画にて解説しています。
 今年10月から従業員数51人~100人の企業において対応が必要となる短時間労働者への社会保険適用拡大にも活用可能です。
 3分で分かる「手当等支給メニュー編」「労働時間延長メニュー編」をぜひご覧ください。
 新設された本コースにおいては、令和5年10月1日以降、社会保険に加入となった労働者に対して、手当等の支給や労働時間の延長を行うなどの収入を増加させる取組を行った場合に、労働者1人あたり最大50万円を事業主に対して助成します。
 キャリアアップ計画書の作成、提出、支給申請は、電子申請によって行うこともできます。電子申請には、「来所不要」「入力省略」「窓口が閉まっている時間の届出が可能」といった利用上のメリットがあります。電子申請をぜひご活用ください。

【詳細はこちら】
○マンガ動画(【マンガで分かる!】『年収の壁対策』助成金の活用モデル)
https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWhRJ0DMKQMB2yVB18TIzsP-
※メールソフトの種類により、上記URL末尾の「-(ハイフン)」がURLと認識されず、正しく該当ページへ遷移されない場合がございます。
その場合は上記URLを末尾の「-(ハイフン)」ごとコピーいただき、検索エンジン等へご入力お願いいたします。

○キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)の概要等をわかりやすく解説した動画や、「一般の方向け」「事業主の方向け」のQ&A等を掲載しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/syakaihoken_tekiyou.html

○電子申請(雇用関係助成金ポータル)
https://www.esop.mhlw.go.jp/

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【2】 不妊治療と仕事の両立に係るマニュアル等の作成について
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 不妊治療と仕事の両立に係るマニュアル等を作成しました!
 生殖補助医療により生まれる子どもは11.6人に1人になるなど、不妊治療により出生する子どもは増えており、不妊治療と仕事の両立は企業にとっても、働く方にも大きな課題になっています。
 厚生労働省では、事業主・人事部門向け「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」と、不妊治療を受ける方・上司・同僚の皆さん向け「不妊治療と仕事との両立サポートハントブック」を作成しました。
 不妊治療と仕事の両立のための環境整備のために、ぜひご活用ください。
 また、中小企業を対象に、助成金も支給しています。
 不妊治療と仕事の両立についての各種情報はこちらをご覧ください。
【不妊治療と仕事との両立のために】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html

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【3】 従業員の財産形成を支援しませんか?「勤労者財産形成促進制度」のご案内【再掲】
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 「勤労者財産形成促進制度」は、従業員の方の資産形成を会社が支援する制度です。導入することで、優秀な人材の確保や定着につながることが期待できます。
 非正規雇用労働者を対象にすることもできますので、福利厚生の充実のために導入を検討してみませんか。

■財形貯蓄制度とは
 毎月の給与からの天引きによる貯蓄を行う制度で、天引きのため、貯蓄が苦手な方でも安定した財産形成が期待できます。
 目的を問わない「一般財形貯蓄」のほか、60歳以降の生活資金として支払いを受けることを目的とした「財形年金貯蓄」、持家取得または持家の増改築(リフォーム)等を目的とした「財形住宅貯蓄」もあります(財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は一定の利子非課税)。転職しても、転職先が財形貯蓄を導入していれば、継続することができます。

 財形貯蓄制度の導入は、会社が多額の費用をかけずに福利厚生を充実でき、人材確保の点からもメリットがあります。また、従業員の財産形成をサポートすることで、従業員の生活の安定や勤労意欲への向上にもつながります。
 会社として制度を導入するためのポイントや流れを記載した以下を参考に、ぜひ、導入をご検討ください。

<制度導入におけるポイント>
・財形貯蓄は、給与から天引きする仕組みのため、賃金控除協定を労使間で締結する必要があります。
・財形貯蓄の取扱機関は、銀行や労働金庫といった金融機関のほか、生命保険会社、損害保険会社、証券会社でも取り扱っているところがあります。
・併せて、事業主が、財形貯蓄を行う勤労者の資産形成を支援する「財形(基金)給付金制度」を導入することができます。事業主が拠出した給付金は、損金に算入することができます。

■財形持家融資制度とは
 財形貯蓄を1年以上利用し、50万円以上の残高を保有している勤労者は、残高の10倍(上限4,000万円)の範囲内で、住宅取得やリフォームのための資金の貸付けを受けられます。
 「財形持家融資制度」の導入要件など詳細は、独立行政法人勤労者退職金共済機構のウェブサイトをご参照ください。
https://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/zaikei.php

【制度導入をお考えの事業主の方へ】
財形貯蓄制度導入までの流れ
https://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/service/save/flowchart.php

【既に財形制度を導入している事業主の方へ】
 以下のウェブサイトでは、社内での周知に利用できるリーフレットのひな形を公開しています。新年度の従業員研修などにお役立てください。

厚生労働省 勤労者財産形成促進制度(財形制度)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000105724.html

独立行政法人勤労者退職金共済機構 財形制度特設サイト
https://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/merit/index.php

【財形(基金)給付金制度について】
 以下のウェブサイトでは、財形(基金)給付金制度を紹介しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106737.html

【お問い合わせ】
 財形貯蓄制度について
 雇用環境・均等局 勤労者生活課 財形管理係
 TEL:03-5253-1111(内線5368)

 財形持家融資制度について
 勤労者退職金共済機構 勤労者財産形成事業本部
 TEL:03-6731-2935

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【配信元】
厚生労働省 多様な働き方の実現応援サイト
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◆ご不明な点・ご質問は、下記メールアドレス
info@part-tanjikan.mhlw.go.jp
までお願いいたします。

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