多様な働き方の実現応援サイトメールマガジン令和６年２月号
（配信日：令和6年2月1日）

多様な働き方の実現応援サイトメールマガジン令和６年２月号
（配信日：令和6年2月1日）

「多様な働き方の実現応援サイト」では、ご登録いただいた企業の人事担当者様向けに、各種セミナーや委託事業のご案内など役立つ情報をお届けするメールマガジンを配信しています。

●今回のご案内内容
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【１】　働き方改革推進支援セミナー「日本の賃金について考える　2023冬～社員全員が向上心と納得感を持って働ける賃金制度をどう作るか～」アーカイブ配信のお知らせ
【２】　「多様な働き方の実現応援サイト」をリニューアルしました！
【３】　年収の壁対策として労働者１人につき最大50万円助成します！～キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）のご案内～【再掲】
【４】　令和５年度「多様な正社員」制度導入支援セミナー（第2回）のご案内【再掲】
【５】　従業員の財産形成を支援しませんか?「勤労者財産形成促進制度」のご案内【再掲】
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【１】働き方改革推進支援セミナー「日本の賃金について考える　2023冬～社員全員が向上心と納得感を持って働ける賃金制度をどう作るか～」アーカイブ配信のお知らせ
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　厚生労働省委託事業（※）において、中小企業・小規模事業主の皆さまの働き方改革の支援として、昨年11月30日（木）に「日本の賃金について考える　2023冬～社員全員が向上心と納得感を持って働ける賃金制度をどうつくるか～」と題するオンラインセミナーを開催しました。

　セミナーの前半では、独立行政法人労働政策研究・研修機構の研究総監である樋口美雄氏による基調講演を行い、同一労働同一賃金の実現が賃金全体の底上げに果たす役割について考え、後半では、学習院大学名誉教授の今野浩一郎氏をモデレーター、樋口氏及び「職務分析・職務評価」の手法を用いて、同一労働同一賃金を実現しようとしている企業をパネリストとして、パネルディスカッションを実施しました。
　賃金制度の見直しなどを通じて社員全員のモチベーションと満足度を高めることにより、魅力ある職場づくりを行う際のご参考に、事業主のみなさまにおかれましては、ぜひご視聴ください。

【アーカイブ配信】（無料でご視聴いただけます。）
労働新聞社ホームページ
https://www.rodo.co.jp/movie/170081/

【働き方改革推進支援センターのご案内】
労務管理の専門家による相談支援を是非ご活用ください。（企業向け、利用無料）
■働き方改革特設サイト（無料相談窓口　働き方改革推進支援センター）
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/

(※)中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業として、「働き方改革推進支援センター」を全国47都道府県に設置し、社会保険労務士等の専門家による相談支援等を行っています(相談無料)。（厚生労働省委託事業　委託先：全国社会保険労務士会連合会ほか47都道府県の法人）

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【２】「多様な働き方の実現応援サイト」をリニューアルしました！
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　日頃より「多様な働き方の実現応援サイト」をご利用いただきありがとうございます。
　昨年の12月末に、サイトをより快適にご利用いただけるように、サイトのリニューアルを実施いたしました。

　主なリニューアルの内容は以下の通りです。
・サイトをご覧になる方の属性（事業主の方、労働者の方）に合わせてページをご案内しています。
・ホーム画面に皆さまに特にご覧いただきたいページを紹介するスライドを追加しました。
・サイト全体のデザインを統一しました。

【多様な働き方の実現応援サイト】
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/

　引き続きご愛顧くださいますようよろしくお願いいたします。

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【３】年収の壁対策として労働者１人につき最大50万円助成します！～キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）のご案内～【再掲】
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　昨年10月20日から、「年収の壁」に対応するためのキャリアアップ助成金の新たなコースが始まりました。
　10月１日以降、事業主が、新たに被保険者要件を満たし社会保険を適用させた短時間労働者に対して、手当等の支給や労働時間の延長を行った場合、労働者１人あたり最大50万円を助成します。
　助成を受けるためには「キャリアアップ計画」の届出やその他要件がありますので、詳細については、以下よりご確認ください。

【詳細はこちら】
キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/syakaihoken_tekiyou.html

【お問い合わせ】
年収の壁突破・総合相談窓口
TEL：0120-030-045（フリーダイヤル・無料）
受付時間：平日8:30～18:15
　　　　　（土日・祝日・年末年始（12/29～1/3）はご利用いただけません。）

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【４】令和５年度「多様な正社員」制度導入支援セミナー（第2回）のご案内【再掲】
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　厚生労働省では、勤務地や職務内容、勤務時間などを限定した「多様な正社員」制度のポイント、実際に「多様な正社員」制度を導入されている企業の先進事例などを紹介するセミナーを開催します。

　「多様な働き方」に関する概要のみでなく、「多様な働き方」をどのように取り入れているのか、取り組み事例を通じて各社の工夫を学ぶことができるセミナー内容となっています。

【セミナー概要】
■開催内容（予定）
1．有識者による「多様な正社員」制度に関する基調講演
立正大学経済学部教授　戎野淑子氏
2．「多様な正社員」制度を取り入れた企業による事例発表（2社）
①富士通株式会社
②株式会社コラボスタイル
3．有識者、事例発表企業によるパネルディスカッション
・学習院大学名誉教授　今野浩一郎氏
・株式会社コラボスタイル
・富士通株式会社
4．関連情報のご紹介

■開催概要
日時：2024年2月9日（金）10：00～12：30
場所：オンライン＆対面（ハイブリッド形式）
　　　対面会場は東京大手町を予定
参加費：無料

【詳細・お申し込みはこちら】
「多様な正社員」制度に係る調査研究・導入支援等事業　特設サイト
https://tayounaseishainseido.com/

【お問い合わせ】
厚生労働省「多様な正社員」制度に係る調査研究・導入支援等事業 事務局
（委託先：PwCコンサルティング合同会社）
TEL：03-6257-0785
E-mail：jp_cons_tayounaseishain@pwc.com

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【５】従業員の財産形成を支援しませんか？「勤労者財産形成促進制度」のご案内【再掲】
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　「勤労者財産形成促進制度」は、従業員の方の資産形成を会社が支援する制度です。導入することで、優秀な人材の確保や定着につながることが期待できます。
　非正規雇用労働者を対象にすることもできますので、福利厚生の充実のために導入を検討してみませんか。

■財形貯蓄制度とは
　毎月の給与からの天引きによる貯蓄を行う制度で、天引きのため、貯蓄が苦手な方でも安定した財産形成が期待できます。
　目的を問わない「一般財形貯蓄」のほか、60歳以降の年金として支払いを受けることを目的とした「財形年金貯蓄」、持家取得または持家の増改築（リフォーム）等を目的とした「財形住宅貯蓄」もあります（財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は利子非課税）。転職しても、転職先が財形貯蓄を導入していれば、継続することができます。

　財形貯蓄制度の導入は、会社が多額の費用をかけずに福利厚生を充実でき、人材確保の点からもメリットがあります。また、従業員の財産形成をサポートすることで、従業員の生活の安定や勤労意欲への向上にもつながります。
　会社として制度を導入するためのポイントや流れを記載した以下を参考に、ぜひ、導入をご検討ください。

＜制度導入におけるポイント＞
・財形貯蓄は、給与から天引きする仕組みのため、賃金控除協定を労使間で締結する必要があります。
・財形貯蓄の取扱機関は、銀行や労働金庫といった金融機関のほか、生命保険会社、損害保険会社、証券会社でも取り扱っているところがあります。
・併せて、事業主が、財形貯蓄を行う勤労者の資産形成を支援する「財形（基金）給付金制度」を導入することができます。事業主が拠出した給付金は、損金に算入することができます。

■財形持家融資制度とは
　財形貯蓄を１年以上利用し、50万円以上の残高を保有している勤労者は、残高の10倍（上限4,000万円）の範囲内で、住宅取得やリフォームのための資金の貸付けを受けられます。
　「財形持家融資制度」の導入要件など詳細は、独立行政法人勤労者退職金共済機構のウェブサイトをご参照ください。
https://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/zaikei.php

【制度導入をお考えの事業主の方へ】
財形貯蓄制度導入までの流れ
https://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/service/save/flowchart.php

【既に財形制度を導入している事業主の方へ】
　以下のウェブサイトでは、社内での周知に利用できるリーフレットのひな形を公開しています。新年度の従業員研修などにお役立てください。

厚生労働省　勤労者財産形成促進制度（財形制度）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000105724.html

独立行政法人勤労者退職金共済機構　財形制度特設サイト
https://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/merit/index.php

【財形（基金）給付金制度について】
　以下のウェブサイトでは、財形（基金）給付金制度を紹介しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106737.html

【お問い合わせ】
財形貯蓄制度について
雇用環境・均等局 勤労者生活課 財形管理係
TEL：03-5253-1111（内線5368）

財形持家融資制度について
勤労者退職金共済機構　勤労者財産形成事業本部
TEL：03-6731-2935

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【個人情報の取扱いについて】
　ご送信いただいた内容に含まれる個人情報は厳重に管理し、本メールで記載されるサービス提供及びその他関連する目的以外で使用することはありません。

【転載について】
　会員サービスメールの記載内容は厚生労働省が著作権を有しています。無断転載・複製・流用は禁止いたします。

【配信停止について】
　会員サービスメールの配信停止を希望される場合は、下記メールアドレス宛に配信停止を希望する旨を記入しご連絡ください。
　info@part-tanjikan.mhlw.go.jp

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【配信元】
厚生労働省　多様な働き方の実現応援サイト
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/

◆ご不明な点・ご質問は、下記メールアドレス
info@part-tanjikan.mhlw.go.jp
までお願いいたします。

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