多様な働き方の実現応援サイトメールマガジン令和5年10月号
(配信日:令和5年10月2日)
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多様な働き方の実現応援サイトメールマガジン令和5年10月号
(配信日:令和5年10月2日)
「多様な働き方の実現応援サイト」では、ご登録いただいた企業の人事担当者様向けに、各種セミナーや委託事業のご案内など役立つ情報をお届けするメールマガジンを配信しています。
●今回のご案内内容
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【1】令和5年度「多様な正社員」制度導入支援セミナー(第1回)のご案内
【2】オンライン開催「自営型テレワーク活用セミナー」の参加者募集中
【3】オンライン開催「テレワークセミナー」の参加者募集中
【4】「母性健康管理研修会」をオンライン開催します!(参加無料)
【5】「不妊治療と仕事との両立支援担当者等向け研修会」をオンラインで配信しています!(視聴無料)
【6】パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツールを活用し、同一労働同一賃金に関する自社の取り組み状況を点検してみませんか。
【7】働き方改革推進支援セミナー「働き方改革の進路を見据える2023夏~社員全員が活躍できる働きやすい職場を創る~」アーカイブ配信のお知らせ
【8】「多様な正社員」制度の導入・改定をコンサルタントが無料でサポートします【再掲】
【9】「労働契約等解説セミナー2023」をオンライン開催~無期転換ルールや副業・兼業の促進に関するガイドライン等を解説~【再掲】
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【1】令和5年度「多様な正社員」制度導入支援セミナー(第1回)のご案内
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厚生労働省では、勤務地や職務内容、勤務時間などを限定した「多様な正社員」制度のポイント、実際に「多様な正社員」制度を導入されている企業の先進事例などを紹介するセミナーを開催します。
「多様な働き方」に関する概要のみでなく、「多様な働き方」をどのように取り入れているのか、取り組み事例を通じて各社の工夫を学ぶことができるセミナー内容となっております。
▽セミナーについて
■開催内容(予定)
1.有識者による「多様な正社員」制度に関する基調講演
2.「多様な正社員」制度を取り入れた企業による事例発表(2社)
3.有識者、事例発表企業によるパネルディスカッション
4.関連情報のご紹介
■開催概要
日時:2023年11月20日(月)13:00~15:30
場所:オンライン&対面(ハイブリッド形式)
※対面の会場は東京大手町を予定しております。
参加費:無料
【お申し込みなど詳細はこちら】
「多様な正社員」制度に係る調査研究・導入支援等事業 特設サイト
https://tayounaseishainseido.com/
【お問い合わせ】
厚生労働省「多様な正社員」制度に係る調査研究・導入支援等事業 事務局
(委託先:PwCコンサルティング合同会社)
E-mail:jp_cons_tayounaseishain@pwc.com
TEL:03-6257-0785
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【2】オンライン開催「自営型テレワーク活用セミナー」の参加者募集中
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「自営型テレワーク活用セミナー」を10月にオンラインで開催します。
このセミナーは、会社に雇用されないで、請負契約などにより、主に自宅などでテレワークを行う方や、そのような方へ業務委託をしたいと考えている事業者の方などを対象としています。
自営型テレワークの基本を知り、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」を理解することで、自営型テレワークを活用する発注者、仲介事業者、自営型テレワーカーが、トラブルを未然に防止し円滑に業務を進めることを目的としたセミナーです。ぜひご活用ください。【事前申し込み制・参加無料】
■自営型テレワーカー向け
10月26日(木)10:00~12:00
■発注者・注文者等企業向け
10月26日(木)14:00~16:00
※いずれもオンライン開催
【詳細・お申し込みはこちら】
自営型テレワーカー向けセミナー
https://homeworkers.mhlw.go.jp/seminar/2023_w.html
発注者・注文者等企業向けセミナー
https://homeworkers.mhlw.go.jp/seminar/2023_c.html
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【3】オンライン開催「テレワークセミナー」の参加者募集中
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10月30日(月)に「テレワークセミナー(第3回)」をオンラインで開催します。【参加無料】
テレワークは、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
テレワークの活用によって、育児・介護と仕事の両立や、優秀な人材の確保・定着などの効果が見込めます。
このセミナーでは、テレワーク実施時の労務管理上の留意点、ICT活用方法と留意点、テレワーク導入企業の体験談などテレワークに必要な情報をお届けします。
セミナー終了後に、労務管理面やICT面で企業が抱える個別具体的な課題などについて、セミナー講師が直接アドバイスする「個別相談会」も実施します。【希望者のみ・事前申し込み制】
【開催】
日時:10月30日(月)13:30~15:30 ※オンライン接続開始13:20
定員:200人
【詳細・お申し込みはこちら】
テレワーク総合ポータルサイト
https://telework.mhlw.go.jp/support/seminer/
【今後のスケジュール】
■オンラインセミナー(各回13:30~15:30)
第4回開催日:11月7日(火)
第5回開催日:11月15日(水)
第6回開催日:1月26日(金)
■会場セミナー(各回13:30~15:30)
東京会場:11月24日(金)
大阪会場:12月22日(金)
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【4】「母性健康管理研修会」をオンライン開催します!(参加無料)
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厚生労働省は、「母性健康管理研修会」をオンラインで開催します。【事前申し込み制】
女性労働者が妊娠・出産期を迎えても安心して働き続けられるようにするためには、企業において、男女雇用機会均等法や労働基準法に基づく母性健康管理や母性保護が適切に実施されることが重要です。
研修会では、専門家(産婦人科医・社会保険労務士等)が、母性健康管理等に関する法律、制度や具体例を元に説明します。
人事労務担当者、産業保健スタッフ、産婦人科医などの皆様、ぜひご参加ください。
【開催日時】
令和5年10月19日(木)、11月22日(水)、12月5日(火)いずれも14:00~16:00(講義は各回共通)
【研修内容・参加申し込み等】
「働く女性の心とからだの応援サイト」
https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/kenshu/
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【5】「不妊治療と仕事との両立支援担当者等向け研修会」をオンラインで配信しています!!(視聴無料)
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厚生労働省は、不妊治療の実態や両立支援制度を導入・運用するための具体的なノウハウなどを説明する研修会をオンラインで配信しています。
これまでキャリアを積んできた女性社員が、不妊治療と仕事との両立に悩んで離職してしまうことは、企業にとって大きな損失となります。女性の管理職を育成し増加させる取り組みを進めるためにも、不妊治療と仕事との両立支援は重要な課題です。
研修会では、行政、産婦人科医、産業医、社会保険労務士、当事者を支援するコンサルタント等の立場から不妊治療と仕事との両立を推進していくための具体的ノウハウや留意点等を説明しています。
自社の従業員の不妊治療と仕事との両立を支援する人事労務担当者の方、ぜひご参加ください。
【研修内容・視聴申し込み等】
https://www.funin-ryoritsu.jp/
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【6】パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツールを活用し、同一労働同一賃金に関する自社の取り組み状況を点検してみませんか。
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パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツールを活用し、同一労働同一賃金をはじめとする、パートタイム・有期雇用労働法や労働関係法令により義務・努力義務とされている事項について、自社の取り組み状況を点検し、パートタイム労働者・有期雇用労働者の待遇改善に向けた取り組みができているかご確認ください。
8月末より、より多くの方にご利用いただけるよう、ログイン機能を廃止しました。
ユーザー登録をしなくても利用できますので、これまでご利用されたことのない皆さまも、ぜひご活用ください。
【詳細はこちら】
多様な働き方の実現応援サイト
パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツール
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/shindan2/
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【7】働き方改革推進支援セミナー「働き方改革の進路を見据える2023夏~社員全員が活躍できる働きやすい職場を創る~」アーカイブ配信のお知らせ
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厚生労働省委託事業(※)において、中小企業・小規模事業主の皆さまの働き方改革への支援として、本年8月8日(火)に「働き方改革の進路を見据える2023夏~社員全員が活躍できる働きやすい職場を創る~」を開催しました。
セミナーの前半では、東京大学社会科学研究所教授の水町勇一郎氏による基調講演を行い、「働き方改革」の現状と課題について考え、後半では学習院大学名誉教授の今野浩一郎氏をモデレーター、水町勇一郎氏及び働き方改革の取り組みを進めた企業をパネリストとし、パネルディスカッションを実施しました。
時間外労働の削減、週休2日制の導入・拡大など、職場環境改善を通じ「社員全員が活躍できる働きやすい職場作り」を目指している事業主の皆さまは、ぜひご視聴ください。
【アーカイブ配信】(無料でご視聴いただけます。)
労働新聞社ホームページ
https://www.rodo.co.jp/movie/165247/
【働き方改革推進支援センターのご案内】
専門家による相談支援をぜひご活用ください。(企業向け、利用無料)
■働き方改革特設サイト(無料相談窓口 働き方改革推進支援センター)
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/
(※)中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業として、「働き方改革推進支援センター」を全国47都道府県に設置し、社会保険労務士等の専門家による相談支援等を行っています(相談無料)。(厚生労働省委託事業 委託先:全国社会保険労務士会連合会ほか47都道府県の法人等)
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【8】「多様な正社員」制度の導入・改定をコンサルタントが無料でサポートします【再掲】
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厚生労働省では「多様な正社員」制度を普及・定着させるため、「多様な正社員」制度の導入や改定を検討されている企業へのコンサルティング支援を行っています。
「多様な正社員」とは、職務内容、勤務地、労働時間などを限定して選択できる正社員をいいます。
多様な正社員の専門知識を持ったコンサルタント(社労士等)が全国どの企業にも無料で伺います。また、オンライン(ウェブ会議形式を含む)で支援を受けることもできます。
■多様な正社員の活用ケース
・転勤や長時間労働等が困難な各自の事情に合わせて、雇用の期間の定めがなく能力を活かせる働き方を用意したい
・職務を高度な専門分野に限定して、特定の業務を行うプロフェッショナル人材を雇用したい
・転勤やフルタイム勤務が困難な各自の事情に合わせて、既存のあるいは新設した多様な正社員区分を、無期転換後の受け入れ先としたい
■支援概要
対象:「多様な正社員」制度の導入もしくは見直しを検討している企業
費用:無料
期間:2024年2月まで
実施方法:対面またはオンライン(ウェブ会議等)を選択
回数:1社あたり4~6回程度の訪問支援を実施
内容:
・人事管理上の課題等の現状を把握し、多様な正社員の活用方針の整理
・導入する多様な正社員の格付けや待遇等の検討
・多様な正社員の導入に向けた就業規則等の修正の検討
【詳細・お申し込みはこちら】
「多様な正社員」制度に係る調査研究・導入支援等事業 特設サイト
https://tayounaseishainseido.com/
【お問い合わせ】
令和5年度「多様な正社員」制度に係る調査研究・導入支援等事業事務局
(委託先:PwCコンサルティング合同会社)
E-mail:jp_cons_tayounaseishain@pwc.com
TEL:03-6257-0785
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【9】「労働契約等解説セミナー2023」をオンライン開催~無期転換ルールや副業・兼業の促進に関するガイドライン等を解説~【再掲】
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多様な人材を活用したいとお考えの事業主・人事労務担当の皆さま、社内のルールは整備されていますか?
このセミナーでは、労働契約に関する基本情報をはじめとして、パートや契約社員などが長期的に活躍できる制度「無期転換ルール」や、昨年7月に改定された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について解説します。事業主・人事労務担当者や労働者の皆さまなど、どなたでもご参加いただけます。セミナー終了後は、個別相談会も開催します。【事前申し込み制・参加無料】
【テーマ】
・労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎
・無期転換ルール
・副業・兼業の促進に関するガイドライン
【オンライン開催】
開催日:10月4日(水)、12日(木)、20日(金)、24日(火)
11月1日(水)、9日(木)、17日(金)、21日(火)
12月6日(水)、14日(木)
開催時間:セミナー 13:30~15:40 個別相談会 15:50~16:50
【詳細・お申し込みはこちら】
労働契約等解説セミナー
https://roukeiseminar.mhlw.go.jp
【お問い合わせ先】
厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2023」運営事務局
ランゲート株式会社(委託先)
TEL:075-741-7862
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【個人情報の取扱いについて】
ご送信いただいた内容に含まれる個人情報は厳重に管理し、本メールで記載されるサービス提供及びその他関連する目的以外で使用することはありません。
【転載について】
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【配信元】
厚生労働省 多様な働き方の実現応援サイト
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/
◆ご不明な点・ご質問は、下記メールアドレス
info@part-tanjikan.mhlw.go.jp
までお願いいたします。
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