概要
職務・勤務地・時間を限定した多様な正社員の概要をご紹介します。
- 「多様な正社員」制度導入支援事業のご案内
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厚生労働省では短時間正社員や勤務地限定正社員、職務限定正社員といった「多様な正社員」制度を普及・定着させるため、「多様な正社員」制度の導入や改定を検討されている企業へ支援を行っています。
【厚生労働省】「多様な正社員」制度に係る調査研究・導入支援等事業 (tayounaseishainseido.mhlw.go.jp)
- 「多様な正社員」とは
- 「多様な正社員」とは、従来型のいわゆる正社員(*)と比べ、職務内容、勤務地、労働時間などを限定して選択できる正社員をいいます。
限定の仕方は様々で、いわゆる正社員と別の社員区分を設けていない場合もあります。
ここでは、典型的な 職務限定正社員、勤務地限定正社員、短時間正社員 のほか、最近注目されている週休3日制についてもご紹介しています。 - (*)従来型のいわゆる「正社員」は、 ①労働契約の期間の定めがない、②所定労働時間がフルタイム、③ 直接雇用 のいずれの要素も満たす労働者です。これらに加え、大企業等では、職務内容や勤務地の限定がない場合や、時間外労働があることが多く見られます。
- 今なぜ、「多様な正社員」?
- ポストコロナの社会では、個人が自由度の高い働き方や暮らしを通じて、生産性を高め、豊かさや仕事のやりがいを感じられるようにしていくことが求められています。
多様な働き方ができれば、企業に多様な人材が集まり、組織の多様性を成長につなげることができます。
- <企業のメリット>
・優秀な人材の確保・定着
・人材の多様化
・地域に根ざした事業展開
・技能の蓄積・承継
- <労働者のメリット>
・ワーク・ライフ・バランスの実現
・キャリア形成
・雇用安定・処遇改善
- 企業の皆様へ
「多様な正社員」制度を導入・検討してみたいと思ったら -
制度の円滑な導入・運用のために是非ご活用ください。
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⇒ 「多様な正社員」の円滑な導入・運用に向けて(パンフレット)
「雇用管理上の留意事項」(「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書別紙1)
制度導入支援(無料相談) ※支援期間 ~2025年2月
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⇒ 「多様な正社員」の円滑な導入・運用に向けて(パンフレット)
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多様な正社員制度を導入して、様々な効果が見られた企業事例をご紹介しています。
- (あわせてご覧下さい)
正社員全体の残業削減、勤務時間の柔軟化を図りたい
- テレワークを活用して柔軟な勤務体制を作りたい
- 多様な正社員制度を導入し、非正規雇用労働者を当該区分へ転換等した場合の助成制度があります。
- 「多様な正社員」制度等に関する調査
- 「多様な正社員」制度の導入状況や待遇、企業における人材マネジメントの方針、「ジョブ型」に関連する人事施策の導入状況について把握することを目的として調査を実施しました(令和5年度「多様な正社員に係る調査研究・導入支援等事業」(厚生労働省委託)において実施)。