SOMPO ひまわり生命保険株式会社

企業概要

制度の概要

＜一時的に転勤を免除可能な「転居転勤免除制度」（転居を伴う転勤の免除を選択可能な例）＞

• ・出産、育児、介護、本人または家族の病気などにより、転居を伴う転勤が一時的にできない場合に免除する制度。（転居を伴わない転勤の可能性はある）
• ・対象者は、正社員の基幹職である。基幹職のうち、ジョブ型社員（個別に定められた職務定義書により職務内容や基本報酬を決定）、マネジメントリーダー以上は対象外である。
• ・適用事由に制限はないが、出産、育児、介護、本人または家族の病気等を想定している。
• ・適用期間は最大で２年間である。
• ・適用回数は入社時の年齢によって異なるものの、最大２回使用することが可能である。
• ・希望者は所属長の承認を得たうえで申請し、適用可否は人財開発部で行う。
• ・再転換（制度適用の終了）にあたっては、人財開発部に申し出る。再転換は通年で適用している。

＜希望勤務地で働き、転居を伴う転勤を免除可能な「希望勤務地制度」（勤務地を選択し、転居を伴う転勤の免除を選択可能な例）＞

• ・家族の介護や傷病、本人の傷病や育児などその事由がなくなるまで希望する勤務地で働くことが出来る制度。適用希望者は、住所を申請し、通勤可能な範囲の勤務地に配置される。
• ・対象者は、正社員の基幹職である。
• ・育児、介護等の事由において申請ができる。育児を理由に適用する場合において、子供の年齢に制限はない。
• ・適用期間は、適用の対象事由がなくなるまでである。
• ・希望者は所属長の承認を得たうえで申請し、適用可否は人財開発部で行う。
• ・再転換（制度適用の終了）にあたっては、人財開発部に申し出る。再転換は通年で適用している。

＜全国５エリアから、転勤範囲を本拠地の都道府県が含まれるエリアに限定する「地域限定転勤制度」（転勤の範囲の限定を選択可能な例）＞

• ・全国５エリアから、転勤範囲を本拠地の都道府県が含まれるエリアに限定する制度。（本拠地とは「社員が在職期間中に永きにわたる居住を予定している都道府県」であり、事情に応じて変更が可能）
• ・対象者は、正社員の基幹職である。基幹職のうち、ジョブ型社員（個別に定められた職務定義書により職務内容や基本報酬を決定）、マネジメントリーダー以上は対象外である。
• ・申請のための事由に制限はない。「本拠地」に居住する理由があれば申請が可能である。（「家を買った」「実家がある」等の理由を想定）
• ・制度申請の際に合わせて申請する「本拠地」の設定において、当該エリアを選択した理由を申請し、人事部の承認を得る必要がある。
• ・会社が申請を承認した翌月より変更を適用している。
• ・制度の適用回数に上限はない。
• ・希望者は所属長の承認を得たうえで申請し、適用可否は人財開発部で行う。
• ・再転換（制度適用の終了）にあたっては、人財開発部に申し出る。再転換は通年で適用している。

制度導入のきっかけ・背景

• ■2016年度から始まった中期経営計画において、生命保険のその先、お客さまが健康になることを応援する「健康応援企業」への変革を進めており、人事制度の見直しも行ってきた。現在の人事制度は、「お客さまに新たな価値を提供するため、社員一人ひとりの多様性を尊重しつつ、全社員のチャレンジや成長を後押しするとともに、社員のライフイベントに応じて、多様な働き方を実現できる」制度を目指している。また、全国転勤型の社員においても、ライフイベントや家庭環境の変化などにより、転居転勤できないタイミングが発生してしまうことがあり、そのような要望に応えたいという想いから、本制度を検討した。
• ■転居を伴う転勤自体の廃止を要望する声はあるものの、自律的なキャリア形成の実現に向けてまずはできることから行ってきた。

  健康応援企業のイメージ

  

  （企業HPより抜粋）

制度導入による効果

• ■一定数の社員に制度を利用してもらっており、制度が社員の希望する働き方の実現に役立っていると考える。また、従前であれば、介護や育児等の事情で転居を伴う転勤が難しくなった場合に退職を選択していた社員が勤続できるようになった。

工夫点

• ■社員が自分らしいキャリアを形成するための制度も合わせて検討した。例えば、チャレンジしたい部署への異動を自ら応募可能な他部署チャレンジコース、社員が自身が開示したＭＹパーパス（「自分自身の人生の意義や目的」あるいは「働く意義」）等に共感した部室からのオファーを受けることができるスカウトコース、課支社長ポストにチャレンジできるマネジメントチャレンジコース等を設けている。これらの制度を活用することで、事情があって一定期間の転勤等を制限した後も、社員の希望するキャリアの実現をサポートできると考える。

今後の課題

• ■転居転勤免除制度は適用期間や回数に上限があるため、上限を超えて適用したい社員に対する制度などの検討の必要があると考えている。