株式会社サンプラネット

企業概要

制度の概要

＜転居を伴う転勤の制限を選択可能な「勤務地域申請制度」（ 転勤の有無を含む雇用管理区分を廃止し、全正社員に転勤の可否を選択可能とする例）＞

• ・全社員が、転勤の範囲を申請時の居住地内からの転居を伴わない範囲に制限することができる。
• ・転居を伴う転勤を制限するために特定の事由は必要なく、自身のライフスタイル等に応じて自由に制度を利用することができる。
• ・申請済みの転居を伴う転勤の制限について変更を希望する場合は、12月の申請期間に変更希望を申請する。同年４月から申請内容の適用を開始する。
• ・社員からの申請は、所属長、事業部の責任者が承認した後、人事総務部が決裁する。複数人の承認を得る必要がある形式をとっているが、申請事由等によって申請が不承認となることはない。
• ・制度の適用期間に制限はなく、変更申請の回数に上限はない。

制度導入のきっかけ・背景

• ■勤務地域申請制度は、2024年４月に運用を開始した。
• ■従前は、管理職を目指す総合職と専門的な業務のみに従事する専門職の２区分で採用・登用等を行っており、総合職は転勤の可能性があり、専門職では転勤がないものとしていた。しかし、業務上の役割（職群）と勤務地の変更の有無が紐づくものではないと考え、制度を見直すこととした。
• ■加えて、当時、総合職と専門職には待遇差を設けていたが、その根拠の一つとして転勤の可能性の有無があった。しかし、実際に転勤を命じることは全社でみると多くなかった。また、専門職であることでキャリアの選択肢の幅が狭まることが課題となっていたため、総合職と専門職を一本化した上で、転居を伴う転勤の可否を各人で選択できるようにした。

制度導入による効果

• ■勤務地域申請制度の運用開始にあたって、全社員を対象に転居を伴う転勤の可否を確認した際、全社員のうち約４割が転居を伴う転勤なしを選択した。
• ■転居を伴う転勤なしを選べることが、社員が自分のライフスタイルに応じて働き続けられるという安心感につながっていると考える。

工夫点

• ■人事総務部では、不定期に座談会を設け、人事総務部が社員の意見を把握し、制度の検討等に活かす機会としている。座談会では、テーマ（新卒入社社員の意見交換、中途入社社員の意見交換、新卒入社社員と中途入社社員の意見交換、年代別社員の意見交換等）を決めて行っている。その際、総合職と専門職に対して、キャリアの選択肢に関する課題や、処遇差のバランスへの疑問、転勤が社員にとってのリスクであること、という考えが大きくなっていることを認識し、勤務地域申請制度の検討につながった。

今後の課題

• ■転居を伴う転勤を制限した際の基給与が、制限していない社員よりも低くなることに対する反対意見が生じている。転居を伴う転勤を制限していなくても、実際に転勤が命じられるとは限らず、制限の有無で給与額に差が出ることが課題である。引き続き制度の検討を継続したい。
• ■従前は、管理職は転居を伴う転勤の可否を選択できなかったが、新制度においては管理職、一般社員にかかわらず、全社員が選択できるようになったため、人員配置が難しくなると想定している。