ヤマト運輸株式会社

育児、介護、加齢や傷病などのライフステージでも安心して働けるよう、
柔軟に就業時間や日数を調整できる制度を構築

　「宅急便」をはじめとした物流事業を中心に幅広い事業を展開。顧客は個人や法人、官公庁など多岐にわたる。社会的なインフラとして、日本全国にあるヤマトグループの経営資源を活用した新たな価値提供を目指し、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現に貢献」に取り組んでいる。

１．社員体系

　正社員（マネージ社員）、契約社員（キャリア社員、パート社員）

　育児、介護、加齢や傷病による体力の低下など、特定の事由により、通常の勤務が出来ない社員を対象に、1日当たりの労働時間、及び1週間当たりの労働日数を選択できる制度。

　育児、介護、加齢や傷病による体力の低下など、就業できる時間や日数が限定されるライフステージの時に、勤務形態を柔軟に選択し、勤務し続けることができるようにすることで、将来的な不安の低減を図り、安心して働ける環境を構築することを目的として導入。

（勤務体系ごとの労働日数）

（勤務体系及び選択できる１日の勤務時間ごとの所定労働時間）

　下記のいずれかの事由に該当し、制度適用までの在籍期間が1年以上、制度利用後も引き続き勤務する意志のあるマネージ社員・キャリア社員。

(1)育児短時間勤務の条件に合致する社員
＝小学校6学年終了前の子と同居し養育する者
(2)介護短時間勤務の条件に合致する社員
＝介護が必要な家族がいる社員（対象家族一人につき、最長４年間）
※育児・介護については、事由が解消次第選択不可とする。
(3)特定勤務制度に該当する社員
＝（特定勤務Ａ）50歳～64歳の通算勤続10年以上のマネージ社員
＝（特定勤務Ｂ）勤続３年以上かつ長期休業３ヶ月以上で復職時、フルタイマーとして勤続する意思のあるマネージ・キャリア社員
(4)60歳以上の社員

　実労働時間に応じて支給。（時間当たりの金額に差はない）

　勤務日数・時間による差はなし。

　勤務日数・時間による差はなし。

　勤務体系の変更を行いたい場合、1か月前までの申し出を原則としているが、柔軟に対応している。

　制度導入の際には労働組合や従業員との合意のために、労働組合とプロジェクトのような形で協議を行った。制度導入前には、労働組合と人事部から各地域の社員へのヒアリングなどを行った。制度導入後は、社内向け広報誌への掲載や社員向け説明会などを通じて、本制度の趣旨や制度そのものの周知を進めてきた。

※2022年11月30日現在

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