三井住友信託銀行株式会社
勤務地を選べるコース社員制度
地方営業店勤務でも「社内公募制度」や「副業制度」で信託銀行の幅広い業務が経験できる
＜企業概略＞
| 会社設立年 | 1924年３月 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒100-0005東京都千代田区丸の内1-4-1 |
| 業種 | 金融業 |
| 従業員数 |
13,608名 （男性5,879人、女性7,729人） |
| 資本金 | 342百万円 |
＜沿革＞
| 大正13年3月 | 三井信託株式会社設立。信託業法に基づきわが国最初の信託会社として設立され、同年4月より営業を開始（本店：東京市麹町区有楽町）。 |
| 昭和25年2月 | 東京信託銀行株式会社、日本投資信託株式会社と合併。 |
| 昭和53年7月 | 住友信託銀行株式会社、住友信託財務（香港）有限公司を香港に設立。 |
| 昭和60年4月 | 住友信託銀行株式会社、スミトモ トラスト アンド バンキング（ルクセンブルグ）エス・エーをルクセンブルグ大公国に設立。 |
| 昭和61年7月 | 中央信託銀行株式会社、中央トラストインターナショナルリミテッドを英国に設立。 |
| 昭和62年9月 | 住友信託銀行株式会社、スミトモ トラスト アンド バンキング カンパニー（ユー・エス・エー）をアメリカ合衆国に設立。 |
| 平成12年4月 | 中央信託銀行株式会社と三井信託銀行株式会社が合併、中央三井信託銀行株式会社発足（本店：東京都中央区京橋）。 |
| 平成12年8月 | 住友信託銀行株式会社、大和インターナショナル信託銀行株式会社及びすみぎん信託銀行株式会社を吸収合併。 |
| 平成14年2月 | 中央三井信託銀行株式会社、三井トラスト・ホールディングス株式会社を設立（本店：東京都港区芝）。 |
| 平成14年2月 | 三井トラスト・ホールディングス株式会社、中央三井信託銀行株式会社から三井アセット信託銀行株式会社株式の譲渡を受けて、同社を子会社化。 |
| 平成14年3月 | 中央三井信託銀行株式会社、会社分割により年金信託・証券信託部門を三井アセット信託銀行株式会社に移管。 |
| 平成14年9月 | 住友信託銀行株式会社、日本ＴＡソリューション株式会社を日本証券代行株式会社と共同設立。 |
| 平成20年2月 | 住友信託銀行株式会社、バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社を吸収合併。 |
| 平成20年10月 | 中央三井信託銀行株式会社、中央三井（香港）投資有限公司を香港に設立。 |
| 平成23年4月 | 住友信託銀行株式会社と中央三井トラスト・ホールディングス株式会社が、株式交換により経営統合し、「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足（本店：東京都千代田区丸の内）。 |
| 平成23年12月 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社傘下の、住友信託銀行株式会社、中央三井信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社の3社が、合併契約締結。 |
| 平成24年4月 | 住友信託銀行株式会社、中央三井信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社の3社が合併し、「三井住友信託銀行株式会社」発足（本店：東京都千代田区丸の内）。 |
＜企業概要＞
専業信託銀行グループの中核として、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務などを融合したビジネスモデルで、様々な顧客のニーズに対し多岐にわたる商品やサービスからトータルソリューションを提供している。
１．制度の概要
コース制度体系
同社の雇用区分はコース社員、アソシエイト社員、専門社員、アルバイト等に分かれる。
転勤の範囲によって選択できるコース社員の働き方は以下の通り。
※新卒採用はG、Aコースのみ
国内拠点一覧
国内には149ヶ所（支店133・コンサルプラザ他16）の拠点がある。
２．制度導入の内容
①研修・キャリア支援
GコースとAコースで転勤の有無によって受けられる研修の差はない。
ただし、営業店によっては取り扱いのない業務もあるため、「業務公募制度」を利用し、店部間で業務習得できる機会や、最近ではオンライン副業なども導入し様々なチャンスを提供している。
②転換制度
GRA間でコース転換可能。また、Aコース社員が結婚し、配偶者の勤務先が遠隔地になった場合は勤務地変更制度を利用して勤務地を変更することも可能。
３．工夫点
地方営業店で取り扱いのない業務もあり、勤務地を限定することで、経験できない業務が発生してしまい自立的なキャリア形成を制限することのないように「業務公募制度」や「オンライン副業」制度を設けている。
業務公募制度
同社では、自律的なキャリア形成を推進する取組として、社員が各事業及び各業務領域への理解を深められる機会として「事業説明会」を開催し、その後希望する業務への挑戦が可能である「業務公募制度」を設置し、一人ひとりが自身のキャリアを創り出せる機会を設けている。本制度を利用して期間限定で業務習得のため遠隔地で勤務することも可能。転勤ではなく、期間限定の「トレーニー」としていることで参加しやすく、地方営業店で働きつつ、首都圏にしかない業務も経験できる育成機会の創出にもつながっている。
社内副業制度
近年では「社内副業制度」を開始。関心がある業務に「副業」として挑戦することで、業務の垣根を超えたノウハウを身に付けることが可能となった。この社内副業はオンラインでの参加も可能なため、地方営業店に在籍しながら首都圏のみにしかない業務についても経験することが可能となった。
４．制度導入による効果
勤務地を限定した働き方を選択できるようにしていることで、希望する勤務地で働き続けたいという志向性の応募者の採用にもつながっている。また、コース転換が可能なことからライフステージの変化や配偶者の転勤があっても離職せずに近くのエリアに移り継続勤務が可能となっており、制度の活用者も増えている。
