株式会社ベネッセコーポレーション

貴社は、どんな会社ですか？

株式会社ベネッセコーポレーションは、ベネッセグループにおいて主に教育・生活事業を展開しています。
（※ベネッセグループでは、「国内教育」「海外教育」「生活」「シニア・介護」「語学・グローバル人材教育」の5つの事業領域を中心に事業を行っています。）
従業員約2,700人のうち女性社員が半数以上を占め、以前から、両立支援の取組みを当社の重要な課題として位置づけていました。

短時間正社員制度の導入・実施状況は？

時短勤務者の両立支援施策として、ロールモデルの共有やワーキングマザー同士の情報交換、グループポータルサイトでの情報提供・交換、情報個別の育成・相談対応を行っています。
また、時短勤務制度の次の課題として、働く時間だけでなく、在宅勤務等の働く場所の柔軟性をさらに高めるための制度や環境作りも行っています。ただし、ワークライフマネジメントを取り巻く課題は、時短勤務など両立支援を必要とする社員を対象とした制度の充実だけでは解決しません。社員の働き方や意識が多様化する状況に対して、全社の人事制度をどう適応させていくのかも必要だと感じています。

制度を導入した背景や経緯は？

育児時短勤務制度は、育児休業制度を改編した1992年に導入されました。社員が自律的にワークライフをマネジメントする「ワークライフマネジメント」施策の考えに基づき、育児休業からの復帰直後の育児と仕事の両立の大変な時期に、「通常勤務にスムーズに戻るための準備期間」として、時短勤務制度を活用し、社員として長期的なキャリア形成ができるようにすることを目指しています。

当社の通常勤務者の所定労働時間は7時間で、時短勤務制度の利用により、1時間（子が小学3年生まで）または2時間（休業復帰後1年以内）の短縮が可能です。もともと制度の認知度は高く、多くの社員が活用していましたが、全体の社員数増加に伴い、子育て期にあたる女性社員も増えたことから、
利用者は増加しています。時短勤務者は、編集、営業など職種によらず、同時に複数の時短勤務者がいる部署も少なくありません。

制度についての今後の方針やお考えは？

ベネッセコーポレーションにおいては、女性活躍推進に四半世紀以上の歴史があり、さまざまな変遷を経て従業員とともに制度を作り上げてきました。育児と介護との「両立支援」のステージを越えて、両立しながらの「キャリア支援」を主軸にしていくこと、「ワークライフマネジメント」施策の対象を女性に限定せずに、男性も含めた全従業員向けの人事施策として徹底していくことをめざしています。