社会福祉法人依田窪福祉会
貴法人は、どのような社会福祉法人ですか？
当法人は、長野県の上田市武石地域、小県郡長和町にわたる依田窪地域で、高齢者福祉を中心とする福祉・介護事業を展開しています（特別養護老人ホーム、通所介護、訪問介護、居宅介護支援、グループホームなど）。事業所数は、全部で８カ所です。
従業員数は正規職員が73人、非正規職員が49人です（2017年10月1日現在）。
短時間正社員制度の導入・実施状況は？
2011年４月に、「育児型」「介護型」と、「ワークライフバランス型」（50歳以上の人が対象）の短時間正規職員制度をスタートしました。
「育児型」「介護型」については、2011年９月時点ではまだ利用実績がありません。「ワークライフバランス型」では、2011年度に1人、2012年度に2人、2013年度に8人、2014年度に6人の実績があります。2015年度はワークライフバランス型で2人、育児型で1人利用しています。
制度を導入した背景や経緯は？
「ワークライフバランス型」の導入を検討した背景は、職員の高年齢化に伴い、心身の不調や介護など家族問題への対応が必要となりつつあったことがあります。また、介護職員の離職理由として、ストレスが挙げられるようになり、仕事以外の、自分の時間も確保できるようにしてあげたいと考えました。検討段階で、50歳を過ぎた女性職員を集めて意見を聞いたところ、人事制度の新規導入には珍しく、この制度に対しては反対意見はありませんでした。
特に、女性は働き方に対して様々なニーズがありますが、通常、正規職員かパートの二極の選択しかないため、いろいろな選択肢を提示したいと思いました。雇用の安定も大切なので、正規で短時間勤務を保証することで、働きやすくなるだろうと考えました。介護サービスを提供していますので、１人の職員が長く働いてくれる方が、利用者や家族も安心です。
制度の概要を教えてください。
（１）対象者は？（就業形態、役職等）
対象者は、「育児型」「介護型」については、育児・介護を必要とする人を、「ワークライフバランス型」については、常勤または臨時職員（週30時間以上）として勤続満５年以上かつ50歳以上の人としています。
「ワークライフバランス型」は、介護保険法に規定する人員配置基準を下回らないように、人事異動や補充採用、後任のライセンス取得等によって、人員の調整がかなった場合にのみ利用できることにしています。
（２）利用目的は？
育児、介護目的のほか、「ワークライフバランス型」は、理由を問わず、趣味活動や、自身の体力面などの理由でも利用できます。現在の制度利用者は、親の年齢が高くなり、介護を行う必要がでてきたことから、余裕を持って働きたいということで制度を利用しています。
（３）勤務時間や日数は？
制度導入以前は、普通時間（週40時間）勤務で全ての交代勤務を担当するコースと、夜勤（準夜・深夜勤務を含む）を担当しないコースの２つしかありませんでしたが、次の２つの短時間のコースを設定しました。
※ＴＦコース（短日：夜勤あり）：
短日数（１日８時間×週４日）の勤務時間で、規則に定める夜勤を含む全ての交替勤務を担当する。
※ＴＳコース（短日・短時間：夜勤なし）：
短時間（①１日８時間×週４日、②１日６時間×週５日、③１日７時間×週５日のいずれか）の勤務時間で、規則に定める交代勤務のうち、夜勤（準夜・深夜を含む）は担当しない。
（４）短時間正社員として就業可能な期間は？
「育児型」：子どもが小学校に就学する前まで利用できます。
「介護型」：期間は特に定めておらず、介護が終わるまで利用できます。
「ワークライフバランス型」：期間は特に定めておらず、１年ごとに更新します。
（５）賃金や評価はどのようにしていますか？
給与：基本的に勤務時間で換算して設定しています。
賞与：退職金も基本給を踏まえて算出します。
評価：制度利用が影響することはありません。
（６）そのほか、貴社の制度に特徴があれば教えて下さい。
制度設計で重視したのは、育児・介護事由だけでなく、職員が自分の時間を大切にできるようにすることでした。特に女性は、結婚、出産、子育てを行う中で、自分の時間を確保できないことが多くなっています。社会福祉事業に取り組む職場として、職員の福祉のために、職員の「こんなことしたかった」という要望に応えたいと考え、「ワークライフバランス型」を設定しました。
導入前に説明会を開催したり、管理者に制度の周知を図ってから導入したので、職場の理解はあると思います。
制度の導入や運用にあたっての課題・問題は？
介護保険サービスを提供しているため、介護保険制度上、管理者など常勤でなければならない職種があります。制度利用のためには、その職種から外れねばならず、代わりの人を探す必要も出てきます。そのため、「ワークライフバランス型」に限っては、制度利用の申請を受け付けたのち、代わりの人が見つかった場合に制度が利用できます。この点は、人事制度要綱にも「調整がかなった場合、転換できる」と明記しています。
育児目的の場合は、出産した時点で大よその制度利用期間が予測でき、準備もできますが、「ワークライフバランス型」は、利用期間が読めない部分があります。また、50歳以上が対象のため、育児の世代と立場が異なり、常勤でなければならない職種に就いている人も多くいます。このため、「ワークライフバランス型」では人事異動などの対応も必要となります。
制度導入でどんな効果やメリットがありましたか？
制度を導入して間もないですが、利用を希望する職員も出てきているので、今後、制度利用者は徐々に増えていくと感じています。
期待される効果としては、優秀な人材の離職防止です。職員の安定的かつ多様な労働が保証され、職員のモチベーションアップにつながることも期待されます。
制度についての今後の方針やお考えは？
社会福祉法人は、社会福祉事業に取り組む職場なので、職員の福利厚生にも積極的に取り組んでいくべきと考えています。雇用を保証することで、介護サービス労働の質向上を図り、「社会福祉法人だからこそ、職員のワークライフバランスにも取り組んでいる」ということを社会にＰＲしたいと思います。介護事業は成長分野でもあるため、職員が働き続けることができる環境を整備することによって、社会福祉法人は雇用の安定に寄与することができると認識しています。
短時間正社員制度の課題は？
社会福祉施設での短時間正社員制度の導入例が少ないこともあり、手さぐりで必要事項を規定してきました。制度運用に関する経営上の問題点についても、把握しにくい状況にあります。
