金沢信用金庫
貴社は、どんな会社ですか？
当金庫は、金沢市を中心に店舗を展開する信用金庫です。「金融という仕事を通じて地域経済の発展に貢献する」だけでなく、「仕事を超えた幅広い社会活動を通して、地域社会づくりに貢献すること」を目指して活動しています。
従業員は正職員約600名です（2012年２月時点）。正職員の内訳は、男性約380名、女性約220名です。
短時間正社員制度の導入・実施状況は？
2006年10月に育児・介護短時間制度を導入しました。2007年に次世代育成支援計画に基づいて同制度の周知徹底を図りましたので、2008年から利用実績が出てきました。
育児目的では、2012年3月時点で17名（のべ25名）利用しており、介護目的での利用者は、今のところ実績はありません。介護に関してはまだニーズは顕在化していない状況です。
制度を導入した背景や経緯は？
女性職員の活用拡大のため、次世代育成支援計画の推進などを進めており、その一環として導入しました。
制度の概要を教えてください。
（１）対象者は？（就業形態、役職、等）
対象者は、正職員全員です。特に適用除外している職種や業務はありません。管理職も除外していません。
管理職が短時間を取得した場合にも、時間に応じて給与を見直すことを想定していますが、当金庫では時間管理を行なわない管理監督者は副支店長以上で運用をしており、対象者は少ないので現実に問題になる場合は少ないと思われます。
（２）利用目的は？
育児目的と介護目的について認めています。
（３）勤務時間や日数は？
勤務時間は所定就業時間のうち３０分単位で最大２時間まで、短縮が可能です。終業を３０分～１時間繰り上げる場合が多いようです。
（４）短時間正社員として就業可能な期間は？
育児：職員のニーズを踏まえて小学校就学までとしました。
介護：１年間です
いずれも毎年度末に期間更新の確認を行なっています。
（５）賃金や評価はどのようにしていますか？
基本給を時間に応じて減額します。また、賞与はそれに基づいて計算されます。
評価については、あくまで仕事の内容で査定しますので、特段短時間であることで配慮しません。
渉外職や窓口販売での目標も時間に関係なく同基準で設定することが基本です。勤務時間の差による実績への影響はほとんど見られません。
（６）そのほか、制度に特徴があれば。
育児目的の短時間の場合には、育児休業明けの段階で個別に面談をして、個人の希望や育児環境を確認して、本人の理解を得つつ、復帰後の支店を決めます。（休業中は一旦全員経営管理部付になります。）
各支店では個人毎の状況を受けて職務分担に配慮をお願いしています。また半年に一度全員が支店長と面談する機会が全職員にあり、短時間勤務者もその面談の中で状況を確認しつつ、働く上での問題を吸い上げ、経営管理部と支店で協力しつつ解決を図っています。
制度の導入や運用にあたっての課題・問題は？
厳しい経営環境の中、最低限の人員で各職場の運営を行なわざるを得ず、職員の中でも短時間勤務に対する意識や理解がばらついており、不公平感の解消など難しい問題がまだ残されています。
制度導入でどんな効果やメリットがありましたか？
育児休業を取っても、復帰後1ヶ月もあれば従来と変わらない働きを見せてくれる職員が多く、そういったスキルや能力を持った方が勤め続けてくれることは金庫にとって強みになっています。
制度についての今後の方針やお考えは？
窓口営業の強化や女性総合職の活用など、女性の戦力化を進めており、それを通じて仕事のやりがいを感じている職員も増えているので、現状制度の運用を工夫し、より働きやすい環境づくりを進めたいと思います。
短時間正社員制度の課題は？
短時間勤務者だけでなく、高年齢者など、企業が取り組むべき雇用や人材活用の課題は山積しており、企業の自助努力だけですべて克服するのは厳しい状況ですが、それらの環境を契機に職員の働き方を見直す良い機会としてとらえ、経営に資する方向で検討していきたいと考えています。
