小浜信用金庫

貴社は、どんな会社ですか？

　当金庫は、福井県小浜市を中心に店舗を展開する信用金庫です。「地元の中小零細企業や地域の住民にとって、なくてはならない金融機関となること」を目指して活動しています。
　従業員は正職員84名（2020年4月末時点）です。正職員の内訳は、男性48名、女性36名です。

短時間正社員制度の導入・実施状況は？

　2002年に育児・介護休業制度を導入し、2003年以降、育児休業取得者は、復帰時に制度を利用しています。

制度を導入した背景や経緯は？

　1998年度より、女性職員が自主的に集まる「女性会議」を開催し、職場の課題や働きやすい職場作り、顧客満足などについて話し合ってきてもらいました。そこで出てくる提言をとりあげながら、取り組みを拡大してきたという背景があります。

制度の概要を教えてください。

（１）対象者は？（就業形態、役職等）
　対象者は正職員全員です（一部を除く。）

（２）利用目的は？
　育児目的について認めています。

（３）勤務時間や日数は？
　勤務時間は9:00から16：00の１パターンですが、今後弾力的に認めたいと考えています。

（４）短時間正社員として就業可能な期間は？
　育児：職員のニーズを踏まえて小学校就学までとしました。

（５）賃金や評価はどのようにしていますか？
　基本給：時間に応じて減額します。また、賞与はそれに基づいて計算されます。
　評価：あくまで仕事の内容で査定しますので、特段短時間であることで配慮しませんが、それに関しては、利用者からも周囲からも不満は聞かれません。人事担当の理事、担当職員が中心となって、日ごろからすべての職員とコミュニケーションを密にし、業績結果や評価結果だけでなく、そこに至るプロセスに関する情報についてもきめ細かに収集しています。それを基に評価や説明を行い、個人の納得を得ているからだと思います。

（６）そのほか、制度に特徴があれば。
　「企業内保育園」と「企業内学童保育施設」を2011年５月に開設しました。これは職員だけでなく地域住民（一部制限あり）も利用可能であり、職員が働きやすい職場環境づくりと地域活性化につなげることを目指しています。

　そのため、育児目的の短時間勤務者は、以前は復帰後概ね一年で通常勤務に復帰していましたが、現在は、子が３歳以上の利用者も増え、小学校入学まで短時間勤務を希望する職員も増加傾向です。

　子の看護休暇として、法定に加えて義務教育期間中３日間を有給で子どもを持つ職員全員に男女の区別なく付与しています。この３日間は、子どもの看護だけでなく、授業参観や学校行事への参加であっても取得が認められており、令和元年度には、男性職員の約11％が育児目的休暇制度を利用しています。
　また、2015年度より、配偶者の転勤等のやむを得ない理由で退職された職員を再雇用する「ジョブリターン」制度を導入している。

制度の導入や運用にあたっての課題・問題は？

　自己申告制度の年２回の面談を通じて、将来やキャリアについて職員とコミュニケーションを積極的に取り、職場での悩みを吸い上げることで、仕事の負荷やローテーションへの配慮を行なっています。また、理事長も率先して職員とのコミュニケーションを実践し、職員の意見を吸い上げて取り組みに反映しています。

　また、女性職員の戦力化を重要な課題と位置づけ、女性上級管理職への登用を含め、育児休業復帰者の能力を十分に発揮できる環境を整備していくことが必要であり、育児休業復帰後の所定外労働の免除を小学校就学の始期に達するまでに延長し、育児休業復帰支援のためのプログラムを策定し明確化する等、今後も継続した取り組みを行っていきたい。

制度導入でどんな効果やメリットがありましたか？

　早い時期から子育て支援・両立支援に取り組んできましたので、県内第１号の男性の育児休業取得者などの実績があがっています。
　また、女性の管理職登用や渉外担当者の配置も実現し、均等推進、ファミリーフレンドリー等複数の表彰を県内で受けておりますが、平成23年11月には「子ども若者育成・子育て支援功労者表彰」内閣総理大臣表彰を受賞し、平成27年４月には、次世代育成支援特例認定「プラチナくるみん企業」に認定されました。

制度についての今後の方針やお考えは？

　男性職員の育児参加、両立支援を積極的に進めるとともに、育児休業者が復帰、両立しやすい環境づくりに取り組んでいきたいと考えています。

短時間正社員制度の課題は？

　短時間勤務だけでなく、制度・支援を利用することにより、「お互い様の心」と職務姿勢が更に向上することを望んでいます。また、施策の意義・目的を理解いただくことも含めて、今後も職員とのコミュニケーションをしっかりとっていきたいと考えています。