明治安田生命保険相互会社
貴社は、どんな会社ですか？
生命保険会社です。生命保険の引き受け・保険金のお支払いを行なうとともに、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行なっています。お客さまのライフサイクルに応じた生命保険等のご提案を行なっています。
職員は約4万人おり、そのうち約3万人がＭＹライフプランアドバイザーと呼ばれる営業職員でその9割以上が女性です。また、1万人の内勤職員のうち約6000人が女性職員です。
短時間正社員制度の導入・実施状況は？
育児や介護を事由とした短時間勤務制度を2008年4月から導入しており、利用状況は以下のとおりです。
＜育児のための短時間勤務制度＞
2013年度： 475人 2014年度： 453人
＜介護のための短時間勤務制度＞
2013年度： 35人 2014年度： 33人
育児を事由とした短時間勤務については、制度の導入が浸透したことから、育児休業の取得後、多くの人が短時間勤務制度を利用し、育児と仕事の両立をしています。
介護を事由とした短時間勤務については、介護休職後に利用する場合や休職はせずに短時間勤務制度を利用する等、個別の事情に応じた利用が進んでいます。
また、弊社では変形労働時間制を導入しており、育児と介護の両立をしている職員を中心に利用が進んでいます。家庭の都合等に応じて、勤務時間を自由に調整することができると利用者からは好評を得ています。
制度を導入した背景や経緯は？
弊社は従来から、仕事と家庭の両立を支援し、働きやすい環境づくりに取り組んできましたが、次世代育成支援対策推進法の施行も踏まえ、2008年4月から短時間勤務制度を導入しました。
短時間勤務制度以外にも弊社では、育児や介護のための勤務時間繰上げ・繰下げ制度や子どもの看護や家族の介護のための休暇制度を設ける等、職員のワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいます。
制度の概要を教えてください。
（１）対象者は？
- ・全職員が対象です。
（２）利用目的は？
- ・育児と介護を利用目的としています。
- ・病気で復職した職員等に対しては、医師の診断書、産業医との面談を踏まえ、勤務時間を決定する等、健康上の事由などにも配慮しています。
（３）勤務時間や日数は？
- ・勤務時間は育児、介護とも、勤務時間が8時間の場合は、6時間と7時間から、それ以外の場合は、5時間と6時間から選択します。開始時間は、9時、9時30分、10時、10時30分、11時の5パターンです。
- ・なお、みなし労働時間制の適用者については、短日勤務を適用しています。
（４）短時間正社員として就業可能な期間は？
- ・育児を事由とした短時間勤務は、子どもが小学校の1年生になるまで取得できます。
- ・また、介護を事由とした短時間勤務は、介護休職と併せて1年間まで取得できます。
（５）賃金や評価はどのようにしていますか？
- ・給与：選択した勤務時間に応じ、一定の控除率を設け、減額して支給されます。
- ・評価：上司と設定した目標の達成状況・遂行状況により評価されます。
（６）そのほか、貴社の制度に特徴があれば。
＜休職からの復帰時の配置、仕事内容等＞
休職から復帰する際、上司と本人で、希望する働き方について話し合い、復帰後の仕事内容について確認しています。
＜サポート体制＞
MYライフプランアドバイザー（営業職員）が短時間勤務する場合は、お客さま対応等職場内で協力しあうなど、営業ならではのサポートを行なっています。
＜制度の周知＞
短時間勤務制度については、イントラネットを通じ、「ワーク・ライフ・バランス・ハンドブック」や、ダイバーシティ推進の取組みや制度等をまとめた「ダイバーシティブック」を通じて、周知・利用促進を図っています。
制度の導入や運用にあたっての課題・問題は？
制度利用者が増えるにつれて、職場のマネジメントが難しくなってきているという声が聞かれますので、今後、多様な人材が活躍できるダイバーシティマネジメントの取組みをより推進する必要があると考えています。
制度導入でどんな効果やメリットがありましたか？
従来であれば、育児と仕事が両立できずに辞めざるを得なかった女性職員が、制度を利用し継続勤務をすることで、お客さまサービス品質の維持等が図られていると感じています。
制度についての今後の方針やお考えは？
弊社は、「ダイバーシティマネジメントの強化」を進めており、当社で働く職員の挑戦を強く後押ししています。女性がキャリアを活かして活躍できるフィールドを拡大させていくとともに、女性職員のライフステージにあわせた仕事と家庭の両立支援制度の拡充や制度を利用しやすい環境づくりを進めていきます。
短時間正社員制度の課題は？
社会的要請もあり、育児中心に制度整備を進めてきましたが、今後、介護についても重要な問題となると考えています。
介護を目的とする短時間勤務をせざるを得ない職員が増加することに備えて、全職員の働き方の見直しを進めていくとともに、多様な人材が活躍できるダイバーシティマネジメントを推進する必要があると考えています。
