ファイザー株式会社
最近３年間の短時間正社員制度利用者数は？
当社には二種類の短時間勤務制度があります。一つは本社スタッフなどに適用される「内勤向けの短時間勤務制度」です。この制度の最近3年間の利用者数は179名（育児・介護事由、健康上の理由で利用）となっています。もう一つはＭＲ（Medical Representative：メディカル・リプレゼンタティブ、医療関係者に医薬情報の提供・収集する医薬情報担当者）に適用される「ＭＲ向けの短時間勤務制度」です。こちらの制度の最近3年間の利用者数は72名(全員が育児事由)となっています。
短時間正社員制度を開始した時期は？
「内勤向けの短時間勤務制度」は1992年から導入しています。「ＭＲ向けの短時間勤務制度」は2006年から２年半のパイロット期間を設けた後、2009年７月から導入しています。
短時間正社員制度を導入した目的は？
「内勤向けの短時間勤務制度」は育児・介護事由以外に傷病等の事由で、「ＭＲ向けの短時間勤務制度」は育児・介護事由に限り、所定労働時間を勤務することが困難またはできない社員を支援するために導入しました。
短時間正社員制度を導入した背景や経緯は？
女性社員にとって働きやすい職場環境の整備や、グローバル全体で男女均等に扱うという風土の高まりから、「内勤向けの短時間勤務制度」を導入しました。その後ＭＲから制度利用のニーズが高まってきましたが、当時の制度ではＭＲの勤務実態では制度利用が困難なことから、新たに「ＭＲ向けの短時間勤務制度」を新設することにしました。
短時間正社員の賃金や評価はどのようにしていますか？
給与は基本給から短縮時間に比例して減額しています。賞与も同様に、評価を加味した上で短縮時間に比例して減額しています。
評価に関しては、各個人に割り当てられる業績目標はフルタイムと同様ですが、業績目標達成のためのプロセスの評価は、勤務時間を勘案して目標を設定し、評価されます。また、短時間勤務者には周囲のサポートが不可欠ですので、サポートする社員に対しては、その点も総合的に評価するようにしています。
短時間正社員の勤務時間および日数は？
「内勤向けの短時間勤務制度」は以下のようになります。
- ●育児事由：子が３歳未満・・・週20時間以上、かつ週３日以上、かつ１日４時間以上の勤務の範囲内で、所属長と相談の上、個々に設定できます。
- ●育児事由：子が３歳～小学校３年生まで・・・週30時間以上、かつ週５日間、かつ１日４時間以上の勤務の範囲内で、所属長と相談の上、個々に設定できます。
- ●介護事由・・・週20時間以上、かつ週３日以上、かつ１日４時間以上の勤務の全ての条件を満たす週の基準勤務日、および勤務時間を所属長と相談の上、設定します。
- ●傷病等の事由・・・１日0.5時間単位とし、原則1日最高３時間の勤務短縮となります。
「ＭＲ向けの短時間勤務制度」は以下のようになります。
- ●育児・介護事由・・・週５日勤務で、月間で60時間まで勤務時間を短縮することが可能です。（１日あたり３時間の短縮を想定していますが、この範囲内で柔軟に時間短縮が可能です）また、コアタイムを設けており、原則、午前11時から午後１時までとしています。
短時間正社員として就業可能な期間は？
「内勤向けの短時間勤務制度」の場合、育児事由は子が３歳未満までと子が３歳～小学校３年生までの２パターンに分かれます。介護事由は1事由につき最長3年間、傷病等の事由では最長2年間取得できます。
「ＭＲ向けの短時間勤務制度」の場合も、内勤社員と同様に育児事由は子供が小学3年生を修了するまで、介護の場合は1事由につき最長3年間取得できます。
短時間正社員へ配慮していることは？
「MR向け短縮勤務」の場合は、月間155時間の労働を超える月が２ヶ月以上続いた場合、短時間勤務を解除することもあります。1ヶ月目のアラームが出た場合、まずは人事から上司に連絡をとり勤務状態などについて確認をとります。また、ＭＲで短時間勤務者がいる場合は、関係者（本人、上司、同僚）と１ヶ月に１度はミーティングをして、無理なく利用されているかといった話をするようにしています。
短時間正社員制度の社内への告知方法や利用促進策は？
イントラネットで、制度について告知しています。他にもラインマネジャーを対象とした研修で制度を説明したり、組合を通じた制度周知も行っています。
制度導入でどんな効果やメリットがありましたか？
継続就労をする女性社員が増えました。その結果、ワーキングマザーや女性管理職が増加しました。短時間正社員制度の導入だけでなく、ライフ･ステージに応じた制度をあわせて充実させたことが効果的であったと考えています。
また、フルタイム勤務はぎりぎり出来るものの時間外労働を行うことが困難、といった社員が敢えて短縮勤務を選択することなく、安心してフルタイム勤務を選択できるような風土を整えることが出来るように努めています。
