取組事例(2023年)
公益財団法人やまなし文化学習協会
基本情報
業種 | その他 |
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都道府県 | 山梨県 |
社員数 (2023/03時点) |
正規職員:15名 非正規(年度任用)職員:22名 |
事業概要 |
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取組を行った待遇
基本給 | |
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賞与 | |
手当 | ○ |
退職金 | |
福利厚生 | |
休暇・ 休職制度 |
○ |
教育訓練 | |
その他 |
取組のポイント・概要
背景
国の働き方改革の流れに加え、組織力向上、より質の高いサービス提供等のため、ワーク・ライフ・バランスの強化、風通しよく働きやすい職場環境等を目指し、改善を図ってきた
取組
非常勤(年度任用)職員の通勤手当の上限規定を撤廃、休暇・休職制度を正規職員、非正規職員ともに山梨県庁に準じた休暇・休職制度への改善を実施
待遇 | パートタイム労働者・有期雇用労働者に対する支給状況 | |
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取組前 | 取組後 | |
通勤手当 | 上限あり | 通勤手当の上限を撤廃 |
休暇・休職制度 | 一部の休暇・休業制度(傷病休暇、婚姻休暇等)はなし | 山梨県会計年度任用職員に準じた特別休暇・休業制度に改正、正規職員、非正規職員ともに休暇・休業制度(傷病休暇、婚姻休暇等)を拡充した |
効果
- ・職員満足度向上
- ・新規休業制度について該当する職員の取得実績があった。
取組の詳細
取組に向けた検討プロセス
国における働き方改革の流れがあることに加え、組織力向上、より質の高いサービス提供等のため、ワーク・ライフ・バランスの強化、風通しよく働きやすい職場環境等を目指し、改善を図ってきた経緯がある。
取組のプロセスとしては、職員間における不合理な待遇等の見直しを行い、山梨県庁に準じた休暇・休職制度への改善と、一部手当の不合理な待遇差改善の必要性があると考えた。
制度導入時の労使間の調整は、まずは組織内にて情報共有を行い、質問・意見等の募集をし、最終案を提示して、理事会・評議員会による承認を受け、全職員からの書面による合意を得て、制度改正へと至った。
図表 雇用区分と主な職務内容等
雇用区分の名称 (人数) |
主な職務内容、配置の変更の範囲等 |
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正規職員 15名 |
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非正規(年度任用)職員 22名 |
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アルバイト労働者 (随時雇用) |
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パートタイム労働者・有期雇用労働者の待遇改善状況の詳細
職員間における不合理な待遇等の見直しを行い、「山梨県庁に準じた休暇・休職制度改善」と「一部手当の不合理な待遇差改善」の必要性があると考えられたため、この2点の改善を行った。
【手当】
パート職員の通勤手当の上限規定を撤廃し、同法人の正規職員と同一基準とした。
【休暇・休職制度】
正規職員、非正規職員ともに、山梨県に準じた特別休暇・休業制度に改正し、休暇・休業制度(傷病休暇、婚姻休暇等)を拡充した。
これにより非正規職員も正規職員同様、傷病休暇・婚姻休暇等の取得が可能となった。
取組による効果
- ・職員満足度向上
- ・新規休業制度等の取得実績