取組事例(2020年)

株式会社石川コンピュータ・センター

基本情報

業種 情報処理サービス業
都道府県 石川県
従業員数
(2020年10月時点)
正社員:412名
有期雇用労働者(フルタイム):8名
その他:6名
事業概要 ソフトウェア開発・販売・導入、IDCサービス(データセンター運用)、プロバイダー、セキュリティサービス、SIサービス

取組を行った待遇

基本給
賞与
手当
退職金
福利厚生
休暇・
休職制度
教育訓練
その他

PDFデータ

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取組のポイント・概要

背景

パートタイム・有期雇用労働法に関する労働局主催の説明会や外部のセミナーを契機に法改正への対応を推進。

待遇 パートタイム労働者・有期雇用労働者に対する支給状況
取組前 取組後
基本給 金額の決定に当たり客観的な基準なし 正社員と同様の賃金テーブルを適用したことにより、基本給が増額
賞与 寸志を支給(評価なし) 有期雇用労働者に対して適用される人事評価制度に基づき支給
住宅手当、扶養家族手当 対象外 正社員と同様の基準で支給
勤務地手当、採用地手当 対象外 正社員と同様の基準で支給
退職金 対象外 新たな支給基準を作成し勤続5年以上で支給

効果

待遇の改善や人事評価制度導入により、有期雇用労働者のモチベーション向上に繋がり、優秀な人材の定着や正社員への登用が期待される。

取組の詳細

取組に向けた検討プロセス

 人事部の職員で不合理な待遇差解消に向けて対象となる有期雇用労働者や待遇差の洗い出し等、現状分析を2か月程度で実施。有期雇用労働者の職務の内容を整理する際には、現場の上司にヒアリングも行うことで人事部と現場の認識の齟齬が生じないように取り組んだ。
 その後、待遇改善に向けた就業規則の改訂案を2か月程度でまとめ、役員会での議論を経て、就業規則の改訂や有期雇用労働者から求められた際の説明資料の準備を行った。また、無期雇用のフルタイム労働者についても不合理な待遇差解消に向けて同様の取組を行った。

待遇の改善状況の詳細

○基本給

取組前: 客観的な決定基準がなく、前職の基本給等を基に決定
取組後: 有期雇用労働者に対しても人事評価制度を設け、正社員と同様の賃金テーブルを適用
年齢や経験等から近い正社員モデルと同じ等級に格付けたことにより、結果として基本給及び昇給額が増額した

○賞与

取組前: 有期雇用労働者は業績に応じ、寸志を支給
取組後: 有期雇用労働者の人事評価制度を導入し、半年に2万円~10万円の範囲内で支給

○住宅手当

取組前: 正社員のみに支給、有期雇用労働者は対象外
取組後: 定年後の再雇用者以外の有期雇用労働者は正社員と同様に1万円~2万円の範囲内で支給

○扶養家族手当

取組前: 正社員のみに支給、有期雇用労働者は対象外
取組後: 定年後の再雇用者以外の有期雇用労働者は正社員と同様に扶養者一人につき1万6千円支給

○勤務地手当

取組前: 正社員のみに支給、有期雇用労働者は対象外
取組後: 有期雇用労働者にも正社員と同様に東京・名古屋・大阪で勤務する者に2万5千円を支給

○採用手当

取組前: 正社員のみに支給、有期雇用労働者は対象外
取組後: 有期雇用労働者にも正社員と同様に東京・名古屋・大阪の採用者に対して1万円を支給

○退職金

取組前: 正社員のみに支給、有期雇用労働者は対象外
取組後: 長期雇用に対する期待から勤続5年以上の有期雇用労働者に対し新たな支給基準を作成し、年1回既定のポイントを付与し退職時に1ポイント1万円として換算し支給

取組による効果

 人事評価制度を導入することで、有期雇用労働者のモチベーションが向上し、正社員登用へ繋がることが期待される。また、有期雇用労働者の普段の勤務状況を細かく知ることができ、正社員登用時の判断材料にもなった。
 教育訓練等改善の余地があるので、引き続き待遇改善に向けた取組を検討していきたい。

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