取組事例（2020年）
コーセル株式会社
基本情報
| 業種 | 製造業 |
|---|---|
| 都道府県 | 富山県 |
| 従業員数 （2020/11月時点） |
正社員：483名 パートタイム・有期雇用労働者：92名 |
| 事業概要 | スイッチング電源製造業 |
取組を行った待遇
| 基本給 | |
|---|---|
| 賞与 | |
| 手当 | ○ |
| 退職金 | |
| 福利厚生 | ○ |
| 休暇・ 休職制度 |
○ |
| 教育訓練 | |
| その他 | ○ |
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取組のポイント・概要
背景
正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の待遇差にかかる不合理性について、十分な検証がされていなかった。
| 待遇 | パートタイム労働者・有期雇用労働者に対する支給状況 | |
|---|---|---|
| 取組前 | 取組後 | |
| 年次有給休暇 | 勤続6.5年で20日付与 | 正社員と同様に勤続1.5年で20日付与 |
| リフレッシュ休暇 | 対象外 | 正社員と同じ基準で付与 |
| 分娩看護休暇 | 対象外 | 正社員と同じ基準で付与 |
| 家族手当 | 支給なし | 正社員と同様の支給基準で支給 |
| 地域手当 | 支給なし | 正社員と同様の支給基準で支給 |
効果
貢献度の向上を期待している。特に家族手当については、ひとり親家庭の親であるパートタイム・有期雇用労働者から、助かるという声を聞く。
取組の詳細
取組に向けた検討プロセス
当社においては法施行前から、パートタイム・有期雇用労働者に対しても賞与や退職金の規定があるなど、待遇差が軽微との認識であったが、法施行に向けて、改めて社内における正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の職務の内容や責任の程度、転勤の有無などあらゆる面を細分化し比較を行うとともに、賃金や福利厚生他様々な待遇について洗い出し、その差が不合理ではないかどうかを点検したうえで、不合理ではないと言い切れない点について整理・改善した。
上記により整理・改善した内容について、パートタイム・有期雇用労働者全員との意見交換会において説明し、理解を得た上で、改善した制度を令和2年3月21日から適用開始した。
待遇の改善状況の詳細
○年次有給休暇
| 取組前： | 付与日数の上限が年20日であることについては、正社員もパートタイム・有期雇用労働者も同様であったが、20日が付与されるまでに要する勤続年数が、正社員が1.5年であったのに対し、パートタイム・有期雇用労働者は6.5年であった。 |
| 取組後： | パートタイム・有期雇用労働者にも正社員と同様の勤務年数による付与 |
○リフレッシュ休暇
| 取組前： | 正社員にのみ、勤務10年以上の者に対し、5年ごとに休暇を付与し、有給と合わせ1週間から2週間の連続休暇を設けていた。 |
| 取組後： | パートタイム・有期雇用労働者にも正社員と同じ基準で付与 |
○分娩看護休暇
| 取組前： | 正社員にのみ配偶者の出産時に5日間付与、パートタイム・有期雇用労働者は対象外 |
| 取組後： | パートタイム・有期雇用労働者にも正社員と同じ基準で付与 |
○家族手当
| 取組前： | 世帯主かつ配偶者や子を扶養している正社員にのみ支給（所得税法上の扶養控除対象の配偶者に20,000円、子供１人につき4,200円、満60歳以上の父母及び祖父母１人につき1,000円） |
| 取組後： | パートタイム・有期雇用労働者にも正社員と同じ基準で支給 |
○地域手当
| 取組前： | 正社員にのみ支給 |
| 取組後： | 同じ地域に勤務するパートタイム・有期雇用労働者にも正社員と同じ基準で支給 |
取組による効果
正社員とパートタイム・有期雇用労働者それぞれの、職務の内容や職務の内容や配置の変更の範囲、各種待遇の内容などを整理し、パートタイム・有期雇用労働者全員に説明を行うことで、待遇に関する納得性が高まった。パートタイム・有期雇用労働者（特に扶養家族のいる者）から、喜びの声が聞かれる。
