株式会社ＰＦＵ

基本情報

取組を行った待遇

取組のポイント・概要

背景

平成２５年の労働契約法改正に伴い人事制度等を改定し、パートタイム・有期雇用労働者の処遇改善を推進。有期雇用労働者については、入社５年未満の者、６０歳以降の契約者及び定年後再雇用者の３パターンに整理。平成２７年の労働者派遣法改正以降３年経過する優秀な派遣労働者を直接雇用することにより、法人内の有期雇用労働者が増加し、パートタイム・有期雇用労働法の施行を契機に処遇改善をさらに推進。

効果

法改正とともに待遇の改善を行ったことで、優秀な人材の定着に繋がり、今後無期雇用や正社員への登用が期待される。

取組の詳細

取組に向けた検討プロセス

　人事部のパートタイム・有期雇用労働者の労務管理を担当している職員で、すべての待遇差について不合理でないと言えるかどうか検討を行った。
　検討の結果、合理性に欠けるものについては改善を行うこととし、労働組合（パートタイム・有期雇用労働者については定年後再雇用者の一部のみ加入）に説明し同意を得た。
　また、改善内容について、令和２年３月に各所属長向けにオンラインにて説明会を開催し、同年４月から制度を改定した。

待遇の改善状況の詳細

○家族手当

○法を超える時間外労働勤務手当

○慶弔金

○傷病見舞金

○財産形成貯蓄／団体保険

○法を超える育児・介護短時間勤務制度及び時間外労働の免除

○法を超える介護休業

○法を超える年次有給休暇付与

○積立休暇

○病気休職

取組による効果

　正社員とパートタイム・有期雇用労働者の業務内容や責任の差を整理することができた。
　優秀な人材がより活躍し、パートタイム・有期雇用労働者から無期雇用労働者や正社員への登用へ繋がることを期待している。
　法人内の検討結果では、現時点で不合理な待遇差があると思っていないが、現在の人事制度等に改善の余地はあるので、今後も引き続き待遇改善に向けた取組を検討していきたいと考えている。