無期転換ルールや正社員への転換について

「無期転換ルール」を知っておきましょう

有期雇用で働く方が、労働契約が更新されて契約期間が通算5年を超える時に、無期雇用になることを希望して「無期転換」の申込みをした場合、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換される、という無期転換ルールがあります(労働契約法18条)。

トラブル防止等のため、無期転換ルールの内容をよく理解しておき、無期転換後の業務内容や処遇を、あらかじめ事業主と労働者でよく確認しておきましょう。

無期転換イラスト01

無期転換ルール

契約期間が1年の場合、5回目の更新後の1年間に、契約期間が3年の場合、1回目の更新後の3年間に無期転換の申込権が発生します。有期契約労働者が使用者(企業)に対して無期転換の申込みをした場合、無期労働契約が成立します(使用者は断ることができません)。

契約期間が1年の場合の図。5年目の更新後の1年間に無期転換の申込権が発生します。
契約期間が3年の場合の図。1年目の更新後の3年間に無期転換の申込権が発生します。
非正規雇用労働者が正社員に転換できるチャンスが必要です

パート・有期雇用で働く方の中には、正社員になることを希望しながらやむを得ず非正規雇用として働き続けている方がいます。

「無期転換ルール」により期間の定めのない雇用になっても、正社員とは異なる待遇で働いている方もいます。

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パート・有期雇用の方や、無期転換をした方には、希望に応じて正社員への転換を図ることで、待遇の納得性や仕事の意欲を高め、企業への定着を図ることが期待されます。

企業には、パートタイム労働者・有期雇用労働者に対し、正社員の募集機会を周知することなどが義務づけられています(パートタイム・有期雇用労働法13条)。

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無期(正規)転換社員の声(無期転換サイト)

「多様な正社員」への転換で、優秀な人材の定着を!

従来型のフルタイム正社員だけでなく、勤務時間や勤務地、職務内容などを限定した「多様な正社員」制度があれば、様々な働き方を希望する優秀な人材の定着に役立ち、パート・有期雇用で働く方が正社員へ転換した時や、無期転換をした社員の新しい働き方の選択肢としても期待できます。


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