パートタイム労働者の雇用管理改善に向けた企業診断

パート労働者活躍企業診断サイト

よくあるご質問

パート労働者活躍企業診断サイトについて

Q1診断は企業単位、事業所単位のどちらで実施すればよいですか。
A1診断は事業所単位で実施することにしています。
企業単位で診断したい場合は、診断したい事業所についてそれぞれ診断してください。
新たに診断したい事業所を追加することで、複数の事業所を診断することができます。
Q2複数のタイプのパートタイム労働者がいる場合はどのタイプを選択したらよいですか。
A2まずは、複数のタイプのうち、一番人数の多いタイプで診断してみましょう。
ただし、パートタイム労働法では、タイプ毎に法律の適用が異なりますので、すべてのタイプで診断することをお勧めします。
Q3診断結果を他社に見られることはありますか。
A3本診断は、その内容を他社等一般に公開するものではありません。ご入力いただいた内容はパスワードによって保護され、自社の内容についてのみ閲覧できるようになっており、他社に情報を閲覧されることはありません。
Q4診断の結果、法違反がわかった場合、それによって厚生労働省や都道府県労働局から指導や立ち入り検査等を受けることはありますか。
A4本診断は、自社のパートタイム労働者の活躍推進の状況を自主点検するために行うもので、それぞれのご回答内容を根拠に、労働局等が指導や立ち入りを行うことはありません。
Q5半年後に再度診断することは可能ですか。
A5診断は何度でも実施することができます。過去の実施結果も見ることができますので、どれだけ取組が進んだか、経年比較することができます。
Q6診断結果の一部や全部を従業員向けに公開・配布はできますか。
A6診断結果は各企業様の情報ですので、お取り扱いはお任せいたします。
ただ、資料出所を「パート労働者活躍企業診断サイト」と明らかにしていただきますよう、お願いします。
Q7診断結果からどのようなことがわかりますか。
A7診断結果には、自社のパートタイム労働者の雇用管理についての法定を上回る取組の実施状況や義務の履行状況が表示されます。
診断結果は同規模・同業種の企業と比較できるので、全体の中での自社の位置づけを把握することができます。
Q8診断結果で、取組が遅れていることが判明した点については、どうしたらよいですか。
A8診断結果の中で、改善に向けたアドバイスが表示されるとともに、参考となる企業の取組事例を確認することができます。こちらを参考にしながら、雇用管理の改善にお役立てください。また、「パート労働ポータルサイト」に、パートタイム労働者の雇用管理について優れた取組を行っている企業の好事例が掲載されていますので、こちらもご参照ください。

登録について

Q9ID又はパスワードを忘れてしまった場合は、どうすればよいですか。
A9ログインIDとパスワードが分からない場合は、ログイン画面下部の「パスワードが分からない方はこちら」へお進みください。ご登録のメールアドレスに折り返しご通知します。
ご登録のメールアドレスもわからない場合は、「お問い合わせ」より事務局までご連絡ください。
Q10ログインIDとパスワードを変更する場合は、どうすればよいですか。
A10マイページの「企業情報を変更する」画面で変更してください。
パスワードは変更できない仕様になっておりますので、パスワードが分からない場合は、ログイン画面下部の「パスワードが分からない方はこちら」へお進みください。ご登録のメールアドレスに折り返しご通知します。
Q11担当者(メールアドレス)が変わったので登録を変更したいです。
A11ご登録のログインIDとパスワードでログインした後、マイページの「企業情報を変更する」画面 で変更してください。
Q12メールアドレスを間違えて登録してしまった場合は、どうすればよいですか。
A12ご登録のログインIDとパスワードでログインした後、マイページの「企業情報を変更する」画面で変更してください。
ご登録のメールアドレスもわからない場合は、「お問い合わせ」より事務局までご連絡ください。
Q13新規登録したが、登録完了の通知メールが来ないです。
A13ご登録したメールアドレスの迷惑メールフォルダやゴミ箱に通知メールが入っていないか、ご確認ください。また、迷惑メールの設定・ドメイン指定受信の設定等をご確認の上、「part-tanjikan.mhlw.go.jp」ドメインからのメールを受信できるよう設定してください。
ご入力いただいたメールアドレスに誤りがある可能性もあります。その場合は当サイトの「お問い合わせ」よりサイト管理者にご連絡ください。
Q14企業登録情報は、どのページを確認すればよいですか。
A14診断サイトマイページ内にある「企業情報を編集する」ボタンをクリックしていただき、該当箇所をご確認ください。
Q15複数のアカウントで登録することはできますか。
A15診断サイトは、1つのメールアドレスのみでのご登録をお願いしております。
メールアドレスを変更したい場合は、マイページにログインしていただき、「企業情報を変更する」より変更してください。

システム・入力保存について

Q16診断結果を見るにはすべての設問に回答しないといけませんか。
A16全ての設問に回答しなくても、選択した分野の設問全てに回答すれば、その分野について診断することができます(アラカルト診断)。
Q17入力を途中でやめたいが保存はできますか。どうやって保存するのですか。
A17企業情報については、入力確認後完了ボタンを押した時点で保存されます。
設問のご回答については、回答画面にある「次の設問に進む」、「後で入力する(マイページへ)」、の各ボタンを押した時点で保存されます。
Q18事業所で雇用していないタイプのパートタイム労働者について診断をしてしまったのですが、診断結果を削除する事はできますか。
A18現在、診断済みの診断結果を削除する事はできません。
パートタイム労働者のタイプを誤って診断をしてしまった場合は、「お問い合わせフォーム」より雇用しているパートタイム労働者のタイプについてご連絡ください。
特にパート労働者活躍推進企業宣言をされる場合は、診断内容を運営事務局で確認しておりますので、必ずご連絡いただきますようお願いいたします。

設問について

Q19診断の結果、義務規定違反がありました。どのように改善すればいいのですか。
A19診断結果に表示されるアドバイスを参照してください。
さらに、具体的な取組を参考にしたい場合は、パートタイム労働者雇用管理改善マニュアルや他社の取組事例をご覧ください。
パートタイム労働者雇用管理改善マニュアルのダウンロードや他社の取組事例をご覧になる場合は、「パート労働者活躍企業好事例バンク」をご利用ください。
「パート労働者活躍企業好事例バンク」
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/koujirei-bank/
Q20問8-5は具体的に何に対する相談窓口を指しているのかが分かりません。
A20問8-5は、パートタイム労働法第16条に対応する設問になります。
同法第16条では、「事業主は、パートタイム労働者の雇用管理の改善等に関する事項に関しその雇用するパートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならない」と定めております。
したがって、問8-5の「パートタイム労働者からの相談に対応するための体制の整備」とは、パートタイム労働者の賃金等の待遇や、待遇に関する苦情を含めた相談に応じる窓口等を整備することを指します。
Q21問8-6では、「次の(1)~(4)の制度等の内容について、パートタイム労働者を雇い入れたときに説明をしているか。
(1)賃金の決定方法(2)教育訓練の内容(3)正社員転換推進措置の内容
(4)給食施設、休憩室、更衣室の利用」とありますが、何を説明したらよいのかがわかりません。
A21問8-6は、パートタイム労働法第14条第1項に対応する設問になります。同法第14条第1項では、「事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは速やかに、実施する雇用管理の改善措置の内容を説明しなければならない」と定めています。この「雇用管理の改善措置の内容」の中に、次の(1)~(4)があります。
事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、次の(1)~(4)についての説明が求められます。
(1)賃金の決定方法
(例)賃金をどのように定めているのか。賃金制度はどうなっているのか。
(2)教育訓練の内容
(例)どのような教育訓練(研修制度など)があるのか。
(3)正社員転換推進措置の内容
(例)どのような正社員への転換制度を設けているのか。
(4)給食施設、休憩室、更衣室の利用
(例)給食施設、休憩室、更衣室について利用できるのか。
Q22問8-7では、「次の(1)~(4)の制度等を決定する際に考慮した事項やその理由を、パートタイム労働者を雇い入れた後に説明をしているか。(1)賃金の決定方法(2)教育訓練の内容(3)正社員転換推進措置の内容(4)給食施設、休憩室、更衣室の利用」とありますが、何を説明したらよいのかがわかりません。
A22問8-7は、パートタイム労働法第14条第2項に対応する設問になります。同法第14条第2項では「事業主は、パートタイム労働者から求めがあったときはその待遇を決定するにあたって考慮した事項を説明しなければならない」と定めています。
事業主は、パートタイム労働者から求められた場合に、そのパートタイム労働者の待遇の決定にあたり、次の(1)~(4)について何を考慮したのかの説明が求められます。
(1)賃金の決定方法
(例)どの要素(職務内容、能力、経験など)をどのように勘案して賃金を決定したのか。
(2)教育訓練の内容
(例)どの教育訓練(研修など)がなぜ対象になるのか、もしくはなぜならないのか。
(3)正社員転換推進措置の内容
(例)正社員への転換推進制度を設けるにあたり何を考慮したのか。
(4)給食施設、休憩室、更衣室の利用
(例)どの施設がなぜ利用対象になるのか、もしくはなぜならないのか。