パートタイム労働者の活躍推進の取組を発信(宣言)

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2017年09月04日公開

平成29年度「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」
奨励賞(雇用環境・均等局長奨励賞)

受賞メダル

私たちは、健康を願う人々のために、全社員が創意あふれる気風と積極的な行動をもって、常に商品の開発とサービス向上に勤めます。 小太郎漢方製薬株式会社

パートタイム労働者の職務内容

工場包装ラインのオペレーター・包装時の検品、工場製剤ラインの組み換え、工場庶務全般、営業拠点および物流管理課は商品受発注業務、本社は各部の庶務全般を担当しています。

取組の背景

 2000年まではパートタイム社員の担当する業務は限定されていましたが、大きな経営環境の変化で、担当する業務が広げざるをえなくなりました。
 当初は正社員とパートタイム社員が同じ業務をすることも多くありましたが、パートタイム労働法の2008年4月施行の前年に、各部・各課の業務全体を洗い出し、見直しをして今日に至っています。

取組分野

  • 賃金
  • 教育訓練等の能力開発
  • 人事評価・キャリアアップ
  • 正社員転換推進措置
  • 福利厚生・安全衛生
  • 職場のコミュニケーション等

取組内容(取組分野で選択した分野について記載)

【賃金・キャリアアップ】
・年に2回の人事考課により、賞与・昇給、手当、登用を決定しています。
・入社1年目から賞与も支給し、最低年収を考慮しています。
・経験を積んでチーム業務の習熟度を増した人には「熟練手当」を、業務内容の質・量が拡大していると認められる人には「スキル手当」を支給しています。
・パートタイム社員を含む全従業員を対象に、「部門長表彰」を実施し、その中でも特に優れた案件は「全社一般表彰」を行い、モチベーションアップを図っています。

【教育訓練・正社員への転換】
・年に二度の人事考課結果を踏まえ、パートタイム社員から登用嘱託社員への転換を実施しています。
・更に正社員へ転換希望を持つ登用嘱託社員の中から、数年間の人事評価結果を踏まえて登用正社員への転換も実施しています。
・教育研修制度は、雇用区分に関わらず全社員に共通です。すなわち、パートタイム社員にも、同じ部署に所属する正社員と同様の教育訓練を行なうこととなります。
・一例ですが、たとえば、製品を箱詰めする作業において新しいパッケージ(箱)が完成した時には「箱詰めすべき製品とパッケージラベルの内容に齟齬がないかを確認すべき箇所」について写真を多用したスライドを利用して表示するなど工夫したOJTを実施しています。

【コミュニケーション】
・『社内報』(原則6回/年)を、パートタイム社員も含む全社員に配布。経営方針、会社状況報告、会社行事のお知らせ、新入社員や新任管理職の紹介、表彰内容、安全衛生標語入選作の発表、就業規則改定時の内容説明、各種労働法関連の改正に対する取組み等についての情報の共有化を図っています。
・従業員に対する福利厚生の一つとして、「くらしの相談窓口」を設置しています。これは、本社に法務担当社員として勤務している弁護士経験者が日常生活における問題や疑問があれば、気軽に相談に応じるものです。
・全従業員を対象とした「ハラスメント相談窓口」を2009年から設置して、職場で話せないことを相談出来る体制にしています。窓口は、中立的な立場で聞くことが出来る産業医とし、電話・メールでの相談も受け付ける体制にしています。微妙な場合も含め、広く相談に対応、事案の対処をします。
・平成29年3月には「ハラスメントの防止について」バージョンアップした社長通達を発行しました。ハラスメントに対する会社の姿勢として、セクシュアルハラスメントや妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントのほか、パワーハラスメントについても許さない方針を明示しています。本社の総務課担当、工場の庶務課担当だけでなく、相談窓口を産業医や弁護士経験者まで広め、相談しやすい体制を整えています。

【福利厚生等】
・パートタイム社員にも特別有給休暇、慶弔金制度を設けています。
・5年以上労働契約が更新されたパートタイム社員には、5年毎に慰労金を贈呈しています。また契約更新5年以上のパートタイム社員が退職する際は、「退職選別金」と「退職記念品」を贈呈します。
・パートタイム社員は全員が、健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険等に加入しています。さらに、「法定外労災保険」や「厚生年金基金」にも加入しています。
・現在のパートタイム社員の有給休暇消化率は80%程度ですが、今年度から「計画有給休暇制度」を取り入れ、さらに取得率を向上させる取組みをいたします。

工夫した点・苦労した点

 2000年頃は正社員とパートタイム社員が同じ業務をすることも多くあり、入れ替わりも多くありました。パートタイム労働法の2008年4月施行の前年に、各部・各課の業務全体を洗い出し、見直しをしました。また、賃金制度・教育制度・福利厚生等も随時改良して今日に至っています。

取組の成果・課題

・色々な工夫で、パートタイム社員61名の平均勤続年数は、15年以上勤続の11名も含めて10年2か月となっています。賃金制度・教育制度・福利厚生等のバランスがとれた結果であると判断しています。
・賃金制度だけでなく、正社員と同じ教育研修を受講して自身の能力を高めることが出来る仕組みを制度として整備したことにより、2008年以降、パートタイム社員→登用嘱託社員→登用正社員に転換した者は6名いますが、2012年以降が4名と、近年はパートタイム社員から経験を積み重ねて、フルタイム(7.5時間)で特定の仕事を受け持つ登用嘱託社員、更にレベルアップして登用正社員になる者が増えています。更に、この中から係長1名、主任2名の職制が誕生しました。

今後の取組方針

 働き方は色々あります。これからもパートタイム社員が働きやすい環境を整備し、長く働くことが出来るようにすること、また上を目指すパートタイム社員には、それに応えることが出来るようなシステムを今以上に整備していくことです。言い換えると、『お客様から信頼される会社づくり』をするには、何事においても誠実な取組みを継続していくことです。