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株式会社平和堂

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貴社は、どんな会社ですか?

当社は、滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・愛知県・岐阜県・福井県・石川県・富山県の2府7県で地域のお客様に密着した店舗づくりを行っている総合小売業です。

従業員数(アルバイトを除く)は14,701名で、男性 3,180名、女性10,891名です(2014年度末)。

短時間正社員制度の導入・実施状況は?

1991年に、育児、介護、ボランティア・地域活動、生涯学習の支援を目的とした「ゆとりライフ制度」の一貫として、短時間勤務制度を導入しました。

短時間勤務制度の現在の利用者数は、99名です(2014年度末)。制度導入してからこれまでの利用実績は、延べ281名となりました。

制度を導入した背景や経緯は?

1991年に、初の女性店長・課長が誕生したことを期に、女性活躍促進に取り組むようになりました。労使のメンバーで構成する「機会均等推進チーム(現.ワーク・ライフ・バランス推進チーム)」により、ポジティブ・アクションの取り組みとして、「女性採用の拡大」、「女性の職域の拡大」、「女性管理職の増加」、「勤続年数の伸長」、「職場風土の改善」を推進してきました。

「ゆとりライフ制度」は、この「職場風土の改善」を目的とした施策で、育児、介護、ボランティア・地域活動、生涯学習の支援を目的とした短時間勤務に加え、休業、再雇用制度等も含む形で構成されます。

制度の概要を教えてください。

(1)対象者は?
パートタイム労働者や契約社員を含む、全従業員(直接雇用)が対象となります。ただし、利用目的によっては対象が限られるものもあります。

(2)利用目的は?
育児、介護、ボランティア・地域活動、生涯学習の4点で、それぞれの適用対象者は次の通りとなります。
①育児:勤続1年以上の正社員と契約社員を対象としていますが、再雇用の場合は再雇用後1年以内でも利用可能です。
②介護:正社員、契約社員は勤続年数の条件なしで利用ができます。パートタイマーは、勤続1年以上で利用が可能です。
③ボランティア・地域活動:正社員と契約社員のみ利用が可能です(同事由の休業は、勤続2年以上の全従業員が利用できます)。
④生涯学習:正社員と契約社員のみ利用が可能です(同事由の休業は、勤続2年以上の全従業員が利用できます)。

(3)勤務時間や日数は?
1日の所定労働時間は8時間ですが、短時間勤務は6、7時間勤務のいずれかを選択する仕組みとしています。

(4)短時間正社員として就業可能な期間は?
育児:子どもが小学校4年生になった年の4月15日まで利用できます。
その他の利用目的:最長1年間利用できます。

(5)賃金や評価はどのようにしていますか?
賃金・賞与:勤務時間の短縮分を減額しています。
退職金:ポイント制退職金制度を導入していますが、制度利用期間は、勤務時間の短縮分を減じたポイントを付与します。
評価:目標管理制度を取り入れています。会社として、短時間勤務者の目標設定に関するガイドラインは特に出していませんが、各職場では、本人と上司が相談をして短時間勤務者の勤務時間に応じて目標の量を調整しています。

また、短時間勤務者の設定した目標を100としてその達成度を評価するため、勤務時間が短いからといって評価が不利になることはありません。

(6)そのほか、貴社の制度に特徴があれば。
当社では、個人の生活や地域活動参加を支援するため、2002年に限定勤務地制度(通勤時間が片道90分以上の異動がない)を導入し、ワーク・ライフ・バランスを配慮した働き方の選択肢が更に拡大しました。

当社の従業員は、住居と職場が近い者が多いため、育児など家庭の事情で働き方に制限が生じた場合であっても、必ずしも短時間勤務が必要になるとは限りません。限定勤務地制度を利用することで、定時まで勤務することができる従業員もいます。

また、2013年には「社員区分変更制度」として、子育て期間中、パートタイム労働者に社員区分を変更し、子どもが小学校4年生の4月15日を迎えた時点で、再び正社員へ復職できる制度を導入しています。

このように、幅広い選択肢を持たせることで、従業員の多様なニーズに対応することができると考えます。

制度の導入や運用にあたっての課題・問題は?

育児目的の短時間勤務者の場合、店舗が最も忙しくなる夕方の時間帯に勤務することができないケースがほとんどです。しかし、現在は短時間勤務者の比率が全従業員に対してそれほど多くないので、店舗運営にそれほど大きな影響は出ていませんが、今後、さらに短時間勤務者が増えたときを想定し、夕方の時間帯が手薄にならないよう対策を検討する予定です。

育児目的で短時間勤務をフルに利用すると、子ども1人につき9年間ほど短時間勤務を行うことになります。やはり、フルタイム勤務の従業員に比べ、短時間勤務者には責任のある仕事を任せにくく、本人の成長スピードも遅くなることが懸念されます。そのため、なるべく早い段階でフルタイム勤務に戻るよう動機付けることが今後の課題と言えます。

制度導入でどんな効果やメリットがありましたか?

短時間勤務を含む「ゆとりライフ制度」の導入・運用により、出産・育児を理由とした離職者が減少し、人員の定着が進みました。

制度についての今後の方針やお考えは?

「ゆとりライフ制度」は、女性活躍促進の一つの施策として誕生しました。短時間勤務制度を含む「ゆとりライフ制度」により、従業員が仕事と生活を両立しながら、働き続けることができる環境づくりについて、一定の成果を出せたと思います。

今後は、女性活躍促進のもう一つの側面である、女性の職域拡大や女性管理職の増加にも一層力を入れて行きたいと考えています。

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