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株式会社髙島屋

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最近3年間の短時間正社員制度利用者数は?

2015年 364名 (育児事由359名、介護事由5名)
2016年 329名 (育児事由323名、介護事由6名)
2017年 329名 (育児事由324名、介護事由5名)
※いずれも3月15日時点の利用者数

短時間正社員制度を開始した時期は?

1991年から導入しています。

短時間正社員制度を導入した目的は?

育児・介護の就労支援です。

短時間正社員制度を導入した背景や経緯は?

女性顧客が多く、多様なニーズを持つ顧客へ質の高いサービスを提供するためには人と人とのつながりが重要であるとして、女性の感性や経験を活かすための環境づくりと、多様な働き方をする人材が個々の力を発揮できる企業風土の醸成が重要であると考えました。これに伴い、男女共同参画活動を推進するとともに、1986年よりファミリーフレンドリー施策を展開し、育児休職制度や女性再雇用制度も法律に先駆けて整備してきましたが、短時間勤務制度もこれらの一環として取り組んできています。

短時間正社員の賃金や評価はどのようにしていますか?

給与・賞与ともに実働時間に応じて一定の割合を減額します。目標設定や評価方法については、特別な取り扱いはせず、管理者と制度利用者が面談の上、対応できる目標を設定します。評価はフルタイム勤務者と同様です。 

短時間正社員の勤務時間および日数は?

育児を事由とする場合は、以下の8パターンから勤務方法を選択できます。
●パターンA・・・1日5時間勤務、年間休日122日
●パターンB・・・1日6時間45分勤務、年間休日92日
●パターンC・・・1日6時間45分勤務、年間休日122日
●パターンD・・・1日6時間勤務、年間休日122日
●パターンE・・・1日7時間35分勤務、年間休日122日
●パターンF-a、F-c、F-d・・・上記のA・C・Dパターンに順じ事前に勤務予定日を設定することにより7時間35分勤務可能とする。

介護を事由とする場合は、以下の5パターンの勤務方法を選択できます。
●パターンA・・・1日5時間勤務、年間休日122日
●パターンB・・・1日6時間45分勤務、年間休日92日
●パターンC・・・1日6時間45分勤務、年間休日122日
●パターンD・・・1日6時間勤務、年間休日122日
●パターンE・・・1日7時間35分勤務、年間休日122日

短時間正社員として就業可能な期間は?

育児事由は、1人の子どもにつき生後1カ月から小学校4年生になるまでの期間で、回数に上限なく利用できます。介護事由は、対象家族1人につき通算して3年まで利用可能です。

短時間正社員へ配慮していることは?

短時間正社員であっても、昇格に必要な条件を満たせば昇格試験を受験することができ、合格すれば昇格は可能です。

短時間正社員制度の社内への告知方法や利用促進策は?

2008年4月より厚生労働省による「仕事と生活の調査推進プロジェクト」における参画企業の1社として参画したことを契機に、経営トップが「髙島屋トップ宣言」を発し、全社員を対象としたワーク・ライフ・バランスを実現するアクションプログラムを策定し全社を挙げて取り組んでいます。短時間正社員制度もその取組みの一環として推進しています。

制度導入でどんな効果やメリットがありましたか?

近年20年間、日経ウーマンによる「女性が働きやすい会社」ランキングの上位にランク付けされていることも影響し、採用時の応募者の質・量ともに良好であるとともに、同業種の中では離職率が低いことは制度整備による効果だと考えられます。女性のキャリアモデルを創造し内部労働市場を充実させることにおいてもメリットがあると考えています。
上記に加え、2014年ダイバーシティ経営企業100選に選定・表彰され、2015年「プラチナくるみんの認定」、2016年6月「厚生労働大臣の認定(えるぼし-認定段階3)」を受けました。

短時間正社員制度の課題は?

当社は女性社員数が男性社員数を上回っており、従業員数も減少する中で、短時間勤務から1日でも早く、フルタイムに戻りパフォーマンスを発揮してもらうことが求められます。
育児勤務パターンにも新たな勤務方法を導入したようにフルタイムで働くことを支援する体制をこれまで以上に整備していく必要があると考えています。

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