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ファイザー株式会社

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最近3年間の短時間正社員制度利用者数は?

当社には二種類の短時間勤務制度があります。一つは本社スタッフなどに適用される「内勤向けの短時間勤務制度」です。この制度の最近3年間の利用者数は109名(ほとんどが育児・介護事由、一部健康上の理由で利用)となっています。もう一つはMR(Medical Representative:メディカル・リプレゼンタティブ、医療関係者に医薬情報の提供・収集する医薬情報担当者)に適用される「MR向けの短時間勤務制度」です。2009年7月の制度導入からの利用者数は7名(全員が育児事由)となっています。

短時間正社員制度を開始した時期は?

「内勤向けの短時間勤務制度」は1992年から導入しています。「MR向けの短時間勤務制度」は2006年から2年半のパイロット期間を設けた後、2009年7月から導入しています。

短時間正社員制度を導入した目的は?

「内勤向けの短時間勤務制度」は育児・介護事由以外に傷病等の事由で、「MR向けの短時間勤務制度」は育児・介護事由に限り、所定労働時間を勤務することが困難またはできない社員を支援するために導入しました。

短時間正社員制度を導入した背景や経緯は?

女性社員にとって働きやすい職場環境の整備や、グローバル全体で男女均等に扱うという風土の高まりから、「内勤向けの短時間勤務制度」を導入しました。その後MRから制度利用のニーズが高まってきましたが、当時の制度ではMRの勤務実態では制度利用が困難なことから、新たに「MR向けの短時間勤務制度」を新設することにしました。

短時間正社員の賃金や評価はどのようにしていますか?

給与は基本給から短縮時間に比例して減額しています。賞与も同様に、評価を加味した上で短縮時間に比例して減額しています。「MR向けの短時間勤務制度」の場合には、みなし労働から時間管理への変更も伴います。
評価に関しては、各個人に割り当てられる業績目標はフルタイムと同様ですが、業績目標達成のためのプロセスの評価は、勤務時間に応じた業務量で目標設定し、実際に行った業務について評価されます。また、短時間勤務者の周囲には業務上の負荷がかかるので、その点を評価で加点するようにしています。

短時間正社員の勤務時間および日数は?

「内勤向けの短時間勤務制度」は以下のようになります。
●育児事由:子が3歳未満・・・週20時間以上、かつ週3日以上、かつ1日4時間以上の勤務の範囲内で、所属長と相談の上、個々に設定できます。
●育児事由:子が3歳~小学校3年生まで・・・週30時間以上、かつ週5日間、かつ1日4時間以上の勤務の範囲内で、所属長と相談の上、個々に設定できます。
●介護事由・・・週20時間以上、かつ週3日以上、かつ1日4時間以上の勤務の全ての条件を満たす週の基準勤務日、および勤務時間を所属長と相談の上、設定します。
●傷病等の事由・・・1日0.5時間単位とし、原則1日最高3時間の勤務短縮となります。
「MR向けの短時間勤務制度」は以下のようになります。
●育児・介護事由・・・週5日勤務で、月間で60時間まで勤務時間を短縮することが可能です。(1日あたり3時間の短縮を想定していますが、この範囲内で柔軟に時間短縮が可能です)コアタイムは原則、午前11時から午後1時までとしています。

短時間正社員として就業可能な期間は?

「内勤向けの短時間勤務制度」の場合、育児事由は子が3歳未満までと子が3歳~小学校3年生までの2パターンに分かれます。介護事由および傷病等の事由では、1事由につき最長2年間取得できます。
「MR向けの短時間勤務制度」の場合、育児事由は子供が満3歳到達後、最初の4月までとなります。

短時間正社員へ配慮していることは?

「MR向け短縮勤務」の場合は、月間155時間の労働を超える月が2ヶ月以上続いた場合、短時間勤務を解除することもあるとなっています。1ヶ月目のアラームが出た場合、まずは人事から上司に連絡をとり勤務状態などについて確認をとります。また、MRで短時間勤務者がいる場合は、関係者(本人、上司、同僚)と1ヶ月に1度はミーティングをして、無理なく利用されているかといった話をするようにしています。

短時間正社員制度の社内への告知方法や利用促進策は?

イントラネットや紙媒体で、制度について告知しています。他にも毎年のラインマネジャーを対象とした研修で新制度を説明したり、組合を通じた制度周知も行っています。また、短時間勤務者がいる営業所には、人事が出向いて全員へ制度の説明を実施しています。

制度導入でどんな効果やメリットがありましたか?

継続就労をする女性社員が増えました。その結果、ワーキングマザーや女性管理職が増加しました。短時間正社員制度の導入だけでなく、ライフ・ステージに応じた制度をあわせて充実させたことが効果的であったと考えています。

短時間正社員制度の課題は?

「MR向けの短時間勤務制度」の利用者数が地区に偏りが出た場合にどう対応するかを検討する必要があると考えています。

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