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株式会社ファーコス

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貴社は、どんな会社ですか?

当社は、主に調剤薬局の運営、訪問服薬指導を行っている企業です。本社は東京にあり、大阪にも事業所があります。また、21都道府県で107カ所(2011年3月末時点)の薬局を運営しています。従業員は男性173名、女性678名で、そのうち薬剤師が男性152名、女性359名(2011年3月末時点)います。このように女性の多い企業です。

短時間正社員制度の導入・実施状況は?

育児休業規程については1997年、介護休業規程については1999年に制定し、短時間勤務制度については、法律にもとづく制度への対応のため2005年に導入しました。その後、2011年秋より、育児短時間勤務について、現在の全社員について、子供が小学校就学前まで利用可能な制度としました。

育児短時間勤務の制度利用者は、常時10名程度います。

制度を導入した背景や経緯は?

法令順守のため、制度の義務化に伴い導入を行いました。

制度の概要を教えてください。

(1)対象者は?(就業形態、役職等)

・対象:管理職を含めた全正社員を対象としています。

・実績:課長が育児短時間勤務を利用した実績もあるほか、薬局長(管理薬剤師)については複数人が利用した実績があります。

(2)利用目的は?

・育児目的と介護目的について認めています。

(3)勤務時間や日数は?

・一日2時間まで短縮可能です。短縮時間は、本人の申請に応じて2時間の枠内で決めています。

・短縮時間の単位は規定化されていませんが、実態としては30分単位で設定しています。

(4)短時間正社員として就業可能な期間は?

・育児:子供の小学校就学前まで

・介護:家族を介護する社員が会社に申し出た場合に、対象家族一人当たり通算93日間の範囲内を原則としています。

(5)賃金や評価はどのようにしていますか?

・基本給・賞与・退職金:労働時間に比例して減額しています。

・評価:フルタイム正社員と同様に目標管理制度を適用し、短縮した勤務時間に応じた目標を設定してその達成度を評価しています。

制度の導入や運用にあたっての課題・問題は?

運営している薬局が21都道府県に点在しており、地理的に本社に一斉に社員を集めて集合研修をすることが難しいため、新しい制度を導入した際、拠点によって情報格差が生じることがあります。短時間正社員制度についても、都心店以外では、制度の存在を知らない社員もいるようなので、制度の周知に力を入れる必要があると感じています。

制度導入でどんな効果やメリットがありましたか?

育児を理由とした退職が減り、薬剤師や薬局長などの役職者として働き続ける社員が増えてきています。

制度についての今後の方針やお考えは?

薬剤師は現在、各企業で人手不足の状況にあり、売手市場の職種です。そのため、家庭の事情はもとより、職場の人間関係、勤務時間等の勤務条件等に不満がある場合、社内での解決を図るより、退職して新しい職場を探す傾向が強くあります。また、非正規で雇用された場合も時給が高めに設定され、一定以上の収入が確保できるため、責任や時間的拘束のある正社員より、非正規社員として仕事をすることを選択する者も多いと想定されます。

このため、有能な人材の長期にわたる勤続を確保するためには、社員が仕事と生活(家庭生活・自己実現など)の両立の実現を図るための仕組みを設ける必要があると考えています。

一方、薬剤師は圧倒的に女性が多く、社員の年齢構成を踏まえると、今後育児目的で制度を利用する社員の増加が予想されますが、そうなると「現場のシフトが回らないのではないか」、「夕方以降の勤務シフトに入る社員が固定化されてしまうのではないか」といった懸念があります。現場のブロック長からも、「一薬局に複数の短時間勤務者が発生した場合、果たしてシフトが組めるか不安がある」との声があがっています。

こうしたことから、人材確保と現場のマネジメントの両立のため、新たな短時間正社員制度の導入を現在検討しています。

具体的には、従来の短時間勤務者が勤務することの難しい夕方以降の人手を確保するため、夜間勤務専従の短時間勤務制度を導入することを検討しています。この制度には、夜遅くまで開局している薬局への異動をきっかけに、フルタイム正社員が退職する事態を避ける目的もあります。

また、短日勤務の制度を導入し、土曜日開局の薬局への配置を行なうことも検討しています。

加えて、有能な人材の確保のため、現在パートで働く人材の中から、恒常的短時間正社員として登用する制度の導入についても検討を進めています。

このような夜間勤務専従、短日勤務、パートからの恒常的短時間正社員制度については、利用目的を限定せず、仕事と家庭の両立はもとより、NPO法人・ボランティアでの活動、資格取得など自己実現・自己啓発の目的でも活用可能な制度とすることを予定しています。

短時間正社員制度の課題は?

薬局長等の管理職について、短時間勤務制度の利用を申請していても、立場上、申請した時間通りに退社することが難しい場合があるといった利用実態が確認されています。このため、制度利用にあたって組織としてフォローすることが必要と感じています。

育児短時間勤務の制度利用期間について、現在の子供が小学校就学前までから、就学後、子供が新しい生活に慣れるまでの最初の1学期の終了までなどに延長してもらいたいとの意向が制度利用者や利用経験者から寄せられているため、検討が必要と考えています。

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