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株式会社エスミ

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貴社は、どんな会社ですか?

当社は、東京都中野区にある情報サービス会社です。統計学に基づき、お客様のデータ活用のお手伝いすることをモットーとしています。事業の柱は、市場調査、データ入力・集計、データ分析、コンサルティング、ソフトウェアの開発・販売、システム開発、セミナー、書籍出版の8つですが、売上げとしては、ソフトウェアの開発・販売、データ入力・集計、ウェブ調査等のシステム開発が大きな割合を占めています。なお、「エスミ」という社名は、Statistics(統計)、Survey(調査)、System development(システム開発)の頭文字である「S」「S」「S」に由来します。

 資本金は1470万円、従業員は正社員20名、契約社員2名、パートタイマ-9名です。
 正社員の内訳は、男性13名、女性7名で、平均年齢は男性も含めて40代前半となっています(2017年10月末時点)。

短時間正社員制度の導入・実施状況は?

1994年の設立時から、育児目的と介護目的で制度を導入しています。

これまでに育児目的で5名、延べ8名が利用しています。うち、3名は制度を2回利用しています。一方、介護目的での利用者はまだ出ていません。

現在の制度利用者は1名です(2017年10月末時点)。

制度を導入した背景や経緯は?

設立当時、既に育児・介護休業法があったことから、就業規則に「法令に沿って」という文言で育児目的、介護目的とも規定しました。最初の利用者は、2002年頃、育児目的での利用でした。以来、ほぼ毎年1名程度利用があります。制度を利用したいという従業員のニーズや法改正に合わせて、制度を変更・運用しています。

制度の概要を教えてください。

(1)対象者は?(就業形態、役職、等)

・正社員全員が対象です。特に適用除外している職種や業務はありません。ソフトウェアの開発・販売等、内勤中心の従業員だけでなく、社外にお客様をもって仕事をするデータ入力・集計・分析等に携わる従業員も制度を利用しています。管理職も除外していません。

(2)利用目的は?

・育児目的と介護目的について認めています。

(3)勤務時間や日数は?

・所定労働時間7時間半に対し、原則1日あたり2時間まで短縮を認めています。

・制度利用者のほぼ全員が、終業時刻を繰り上げる形で利用しています。通常9時30分から18時までの勤務であるところ、16時頃までの勤務にする人が多くなっています。

・短日勤務は今のところ想定していませんが、ニーズが出れば検討したいと思います。

(4)短時間正社員として就業可能な期間は?

・育児:制度上は法定通り(子供が3歳になるまで)ですが、希望があれば小学校に上がるまで利用を認めています。もともと法定以上と考えていたところ、従業員からの「保育園等の問題があるので、期間を延ばしてもらえないか」という相談に対応した結果です。現在では、ほとんどの従業員が子どもが小学校に上がるまで利用するほど定着しています。

・介護:まだ制度利用者が出ていないのではっきりしたことは言えませんが、できるだけ利用者の希望に沿うよう利用を認めていきたいと思います。

(5)賃金や評価はどのようにしていますか?

・給与:当社の給与は、「基準内給与」(資格や年齢に応じて設定)+「基準外給与」(住宅手当、家族手当、通勤手当等)で構成されていますが、制度利用者については、所定労働時間の短縮に比例して「基準内給与」が減額されます。すなわち、所定労働時間7時間半に対して2時間短縮勤務であれば、基準内給与は7.5分の5.5となります。基準外給与については、短時間勤務者も通常勤務者も同じ待遇です。

・賞与:短時間勤務者について、減額はありません。

制度の導入や運用にあたっての課題・問題は?

初めて制度利用者が出たときは、仕事の引き継ぎや代替要員の確保で多少の混乱もありましたが、その後は、産休や育休の取得や短時間勤務の利用が常態化しつつあります。制度利用者が居心地の悪さを感じたり、帰りにくいといった話は聞きません。それは、単に皆が制度に「馴れてきた」というだけではなく、何かあったときには他の人がカバーできるよう、予めお互いの仕事に少しずつ関与し合うというように、普段の仕事の仕方を工夫して変えてきたことが効を奏したのだと思います。

制度導入でどんな効果やメリットがありましたか?

制度がなかったら、育児と仕事を両立させることが難しく、離職を選択した人もいたかもしれません。従業員が離職せずに働き続けてくれる点が大きなメリットであると感じます。

いざというときにサポートに入れるように仕事の仕方を変えたことは、短時間勤務を可能にするだけでなく、他のリスクへの対応にもなる点でもメリットであると考えます。

制度についての今後の方針やお考えは?

これまでのところ、制度利用者は女性、育児目的のみでしたが、今後は男性の利用者や、介護目的での利用も出てくると考えられます。そのときには、利用者のニーズや実態に合わせて制度を調整していく必要があるかもしれませんが、男性従業員の育児短時間の利用や介護目的での利用についても認めていくつもりです。

短時間正社員制度の課題は?

現在の制度では、会社の業績が良いときの業績配分について、各人の売上げ、粗利の実績で考課する形となっています。そのため、短時間勤務者であっても、生産性を高めて通常勤務者と同じだけの成果を上げれば同様の評価が得られますが、実際は、時間が短い分だけ物理的に不利な面があることも事実です。現在は業績配分するほど会社全体として大きな利益が出ていないため、問題が顕在化していませんが、将来に向けて検討が必要と考えています。

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