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有限会社COCO-LO

平成27年度パートタイム労働者活躍推進企業表彰受賞企業事例集より

平成27年度「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」
優良賞(雇用均等・児童家庭局長優良賞)

社員の言葉に耳を傾け制度整備を推進することで、業務意欲の高いパートタイム労働者の確保に成功。正社員転換も進み、売上高増加を実現

2.賃金・労働時間
3.教育訓練等の能力開発
4.人事評価
5.キャリアアップ・
正社員転換推進措置
6.福利厚生・安全衛生
7.ワーク・ライフ・バランス
8.職場のコミュニケーション等
所在地 群馬県 業種 医療・福祉・サービス業
従業員数 79名 パート労働者数 24名
事業概要 訪問看護、デイサービス、リハビリジム等の運営
ポイント
  • 有資格で意欲があるが、フルタイム勤務は難しい者を活用することを目的に制度を整備し、個別の事情に合わせて運用。
  • パートタイム労働者を含む全社員が年間の目標を立て目標に向けた行動計画を策定し、各目標達成の評価を賞与に反映。
  • 入社後全社員にマンツーマンで現場の指導や相談役として先輩社員がつき、介護分野以外でも、キャリアアップのための外部研修受講を奨励。
  • 提案活動や感謝活動等を通じて提供するサービスレベルを向上。クラウドを活用して、全社員での情報共有。
  • 様々なイベントを通じて社員同士のコミュニケーションを促進。

審査委員はここを評価

自社業務面に加え、個々人の生活やキャリアビジョンまで「人生を支援する」取組を徹底的に行い続け、それが業績につながっています。双方の目的を自然に一致させていることが最大の強みであり、理念を感じます。

1. 企業概要・人員構造

同社は、2005年に訪問看護ステーションとして創業し、現在はデイサービスやリハビリジム、居宅介護支援事業所も含め、県内に7事業所を展開している。

雇用形態を、主に勤務時間によって、正社員、準社員、パート社員、アルバイトに区分している。フルタイムで勤務する正社員、介護や中学校1年の始期までの子どもの育児との両立を目的に週5日・1日当たり4.5~7.5時間勤務する準社員、育児・介護以外の理由で所定労働時間より短い時間を勤務するパート社員、都合の良い日に都合の良い時間だけ勤務するアルバイトの4つである。

看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護福祉士、介護支援専門員等の有資格者が多く在籍しており、全社員の約1割は経営企画や人事等担当する事務系である。

雇用区分による役職や手当に実質的な差をつけず、情報も同じように共有している。勤務時間を延ばせる場合は正社員に、逆に出産や育児、介護により勤務日数や時間を減らしたい場合は準社員にするなど、個人の事情に合った雇用区分に柔軟に変更することができる。実際に、子どもが成長して勤務時間を延ばせそうな社員には、社長面談等を通じて正社員転換を勧めており、生活のスタイルに合わせてパート・準社員・正社員と段階を踏んで勤務している。

おもいやりの心、向上心、柔軟な心、ありがとうの心等を「COCO-LO 10の心」と呼び、業務遂行に当たっての精神として掲げている。社長や社員による提案に基づいて事業を拡大しており、美容サービスを提供するデイサービス施設や、通常の方も利用できるリハビリジム等、多様なサービスを展開している。

2. 取組の背景とねらい

創業直後、事業の中核を担うべき看護師の人員確保が困難であった。資格を持ちながらも勤務条件が合わず、勤務していない看護師が多数いるためである。

そこで、同社社長は働く側の視点に立った就業制度の整備を進めてきた。育児や介護と仕事を両立しやすくするための無料の託児所の設置、時間単位での年次有給休暇取得制度、学校行事等に参加するための特別休暇を年次有給休暇とは別に付与する等、制度を充実させた。

3. パートタイム労働者の活躍推進のための具体的な取組

会社の方針に沿った目標設定とそれについての評価

2015年4月より、雇用形態に関わらず全社員を対象とした新しい評価シートを導入した。所属する部門の業績に関係するチーム目標と個人目標が示され、それを毎月、本人と部門の管理者である上司とが評価する形になっている。期初に上長と面談の上、チーム及び個人の年間の目標並びに目標達成に向けた行動計画を設定し、毎月本人が達成状況を記入して提出する。目標の達成状況については、年2回、管理者と面接して進捗を確認し、行動計画に遅れが生じている場合には見直す。評価結果は賞与(パート社員は寸志)に反映する。

また、会社の方針に沿った行動がとられているかを確認するための欄も設けられている。

これらの評価シートでの目標設定は、社長や管理者との面談で決定される。社長面談は全社員を対象に、年1回30~60分間実施される。面談では、専用の面談シートを記入の上で臨み、直近のことだけでなく将来の夢やキャリア目標について話し合う。夢は業務に関係なくても良い。年2回行われる管理者との面談でも、現在の課題や今後のキャリア形成についても話し合う。勤務形態変更の相談だけでなく、本人の希望があれば独立や起業の相談等もできる。面談内容は記録し、社員一人ひとりの個人目標設定等に活用している。

社長面談用の面談シート(イメージ)

各種表彰制度による社員のやる気の向上

同社では、社員の業務に対するやりがいを高めることを目的に、表彰制度を導入している。

自己研鑽による成長、新規企画立案等で貢献した社員を毎年1名、社長賞として表彰している(該当者のない年もあり)。

また、仕事とプライベートの両方を充実させた者を、事業所ごとに1名、合計8名を社員投票で選び、COCO-LO賞として表彰している。2013年度は3名の子育てをしながら趣味も充実させたパート社員が、2014年度は勤務時間が短いものの他の社員への声かけ等を積極的に行い、皆から業務内容が濃いと評価された訪問看護を担当するパート社員が受賞した。受賞者には、ほかの社員の前で賞状と記念品を支給している。社員の投票で決まる仕組みのため、社員のモチベーション向上にもつながっている。

そのほかにも、「長く働いているで賞」と呼ばれる永年勤続表彰があり、5、10、15、20年ごとに表彰している。更に、社員ヒアリングから、「ありがとう」という言葉がやりがいにつながることがわかり、感動を共有し、感謝を伝え合う仕組みを作ることにした。

相互に感謝の気持ちを伝えるThanksカードを、社長は月40枚、管理者は月20枚、社員は月5枚を作成し、事業所ごとの掲示板に掲示している。ちょっとした手伝いやサポートに対して感謝の気持ちを伝えられると好評であり、また社員同士の事業所を超えたコミュニケーションにつながっている。上長や管理部門が内容をチェックすることはないが、Thanksカードをもらった回数を評価シートに記入し、賞与に反映している。

主体的な働き方を支援するため、管理者立候補制度を導入

同社では、主体性と熱意を重要視しており、管理職を担う意欲がある者には手を挙げさせ、必要な訓練を実施した後、ポストを与えて仕事を任せることにしている。実際、準社員の中には管理者になった者もいる。

マンツーマンのOJT教育、キャリア形成を支援

入社1年目の社員に対して、同社が運営する全てのサービスについて一定の理解を得られるよう研修を実施している。そのほかにも、年度ごとに経験年数や担当業務及び資格に応じて、様々な研修を実施し、サービスの質の向上を目指している。

また、社員が入社した場合、先輩社員を「プリセプター」に指名し、マンツーマンで指導を行う。プリセプターには事前に指導方法を学ばせ、指導期間中は手当を支給する。社会人経験がない新入社員には、プリセプターノートと呼ばれる交換日記を通して半年間の指導を行い、先輩社員が仕事内容のアドバイスを行っている。経験者を中途採用した際にも、指導や相談のレベルや内容は異なるものの、プリセプターが社内業務手順を説明し、指導している。

そのほか、全ての社員を対象とし、各種研修の開催や自主的な勉強の機会の付与等について積極的な後押しがされている。毎週月曜日、第1週は合同勉強会、第2週は社長勉強会、第3週は事業所別勉強会、第4週は職種別勉強会を開催している。パート社員は全員月曜日に出勤するようにしており、勉強会についてはパート社員も出席できるように業務時間内に実施している。こうした勉強会用の資料書籍を購入する際は、月10,000円を上限に本部より助成している。また、社員による自主的なランチ勉強会を実施した場合には、事前申請に基づき1名500円まで補助している。更に、介護の質を向上するための社内勉強会では、外部講師だけでなく、社員が講師を務めることもあり、その場合には講師手当2,000円を支給している。

キャリアアップを目指して外部研修を受講することも奨励しており、研修休暇を取得させ、参加費や交通費及び宿泊費を支給している(上限70,000円、回数制限なし)。介護分野に限らず、コミュニケーション能力の向上等、自己の成長につながる研修なら何でも受講することができる。受講者は研修終了後、社内で伝達研修を実施することとなる。外部での研修参加実績も評価し、賞与の査定に反映させている。

資格取得の支援も積極的に行っており、介護福祉士等の国家資格を取得する際には、会社指定の通信講座であれば受講料を支給し、資格取得者には祝い金を支給している。

社員間で情報共有し、サービスに反映させる

同社では、各事業所にPC、iPadを配置し、管理職と訪問看護を担当する社員全員にiPhoneを支給して、日報や顧客管理に関する情報をクラウド上で共有している。同社の複数のサービスを利用している利用者が午前中転倒したというケースでは、この仕組みによって複数の担当者が情報共有することができ、転倒によって痛めた場所をケアするなど、サービスに反映することが可能となった。

また、利用者に関する情報共有だけではなく、経営計画についてもキャリアアップ研修の形で雇用形態に関わらず社員全員に経営計画書を配布し、伝達している。毎週の管理者会議では、週ごとの利用者数、稼働率、売上、支出、利益等の経営実績を表す数値を共有しており、各事業所で社員に伝達しているほか、配布された端末を用いて社員全員がクラウド上で確認することもできる。

ヒヤリハット報告書や、気付きカードの共有、「感動を生む」企画による業務改善・サービスの向上

同社では、ミスが起きるのは仕組みに問題があると考え、業務上のミスが生じた場合は「事故・ヒヤリハットに関する報告書」に課題と改善策を記入させ、各事業所で情報共有している。2015年度からは、10日後の振り返りと、1か月後の再検証を実施してPDCAサイクルを確立する仕組みにした。

月平均23件のヒヤリハット事例が上がってきて、業務の改善につなげている。またヒヤリハット報告書の提出は評価して賞与に反映している。

また「気付きカード」を導入し、全社員に週1回、社内の改善したい点やサービス向上のために気づいたことを記入して提出させている。気付きカードの内容はクラウドを通して全社で共有している。これにより現場で働く社員が感じていることや考えていることがわかり、地道な改善につなげていくことができる。パート社員からの気付きカードで、古びたスリッパをサービス利用者に勧めたくないという提案がされ、定期的にスリッパを新調するようにしたなど、実践に結びついたこともある。

他にも、サービス利用者に感動を提供するため、事業所ごとに5~6名がチームを組み、「感動を生む」というタイトルの企画を立案、実施している。チームの管理者には5,000円、一般社員には3,000円を上限として支給しており、全社員が年に1度は必ず実施する仕組みにしている。サービス利用者が長い間探していた書籍を購入してプレゼントし、非常に喜ばれたといった実績がある。

社員同士のコミュニケーションの場には、申請があれば補助金を支給

社内報は月に1回発行し、休業中の社員にも毎月送付している。納涼祭、餅つき大会、創立記念パーティ等のイベントを開催し、全社員が家族と一緒に参加できるようにしている。

また、随時実施している社員のコミュニケーションの場にも、事前申請に基づいて補助金を支給している。同一事業所の社員が出席する交流会では、8割以上の参加で1名当たり3,000円(8割未満の場合は2,000円)、異なる事業所の社員が集まる社内交流会では月1回まで、5名以上集まる場合1名当たり5,000円、おしゃべりランチ会も月1回まで、1名当たり500円の助成金を支給している。

誕生日を迎える社員を社長が招待する食事会も、毎月開催している。食事会には子どもも一緒に参加できる。

会社全体での社員の交流を進めるために、全社的な取組を担う12のチームを納涼祭等の全社イベントの運営や、防災、仕事と介護との両立等のテーマ別に作り、各事業所から1名ずつ参加させている。

このように、会社と社員、社員同士のコミュニケーションの促進を積極的に図っている。

生活調査と面談を通じて、社員一人ひとりに適切な働き方を提案

同社では、事業の拡大に伴って社員数が増加し、社員の生活環境や個別の事情が把握しにくい状況となった。そこで全社員を対象に生活調査を実施し、本人及び家族の状況、健康状態等について把握し、理解する努力を続けている。

勤務形態や制度に対する意見や要望等も幅広く聴取し、制度の改善に役立てている。面談で得た情報をもとに、子どもの参観日には年次有給休暇を使わなくても済むように「参観休暇」(年2回6時間)を導入した。また、小学校就学後の子どもの看護のための「看護休暇」(子どもが中学校就学前まで利用可能)は、生活調査票と面談で得た情報から導入したものである。

社長面談用の面談シート(イメージ)

個人的な悩みや、人間関係の相談も受けるほか、正社員転換や、転換に備えて計画的に勤務時間を延ばす相談も受け、社員一人ひとりの事情に即した働き方をともに考えている。

育児・介護と仕事の両立を支援するために、各種制度を設計

育児や介護と仕事を両立させやすいように、様々な特別休暇を設定し、柔軟な運用を実施している。

育児については、妊娠を希望する時点から小学校卒業まで、社員の希望を反映した制度を導入している。具体的には、検診や通院、学校行事で年次有給休暇を使い果たすことがないよう、妊婦希望休暇、配偶者検診休暇、パパ産休、参観休暇等の特別休暇を付与し、これらの休暇は時間単位で取得できる。2012年秋に、妊娠中の定期検診受診のために、1回4時間の有給休暇を付与する制度(特別検診休暇)を導入し、パート社員3名が取得した。2009年には、社員向けの無料託児室を開設し、0~3歳までの子どもを社内の託児室に無料で預けられるようにした。第一子出産後の利用率が高く、平均利用児童数実績は2.7名である。

産休・育休中の社員にも社内報を送付し、復帰する際には、1か月間の「ならし勤務」制度を適用し、短時間勤務で無理なく勤務に戻れる仕組みにしている。様々な施策を導入した結果、同社ではパート社員を含む対象者全員が出産休暇を取得し、産後又は育児休業後に全員が復帰を果たしている。

介護中の社員については、介護休暇や休業制度を整備したほか、介護開始当初が特に多忙であることから有給の「介護すぐとって休暇」を3日付与し、時間単位での取得を認めている。また、定期的な受診に付き添うための休暇や、介護を担う者が自身の気分転換に使うための「介護楽しんで休暇(有給)」を付与するほか、月1回自社サービスを使える「介護楽しんでサービス」を提供している。

介護に関する制度については、年齢の若い社員が多いため実績が少ないが、アルバイトが取得しているなど、今後利用者が増えていくと見込んでおり、社員の声をもとに制度整備を図りたいと考えている。

同社では、これらの休暇・休業制度を盛り込んだ就業規則についても、改善点があれば随時反映していくことを考え、2年ごとに改訂している。改訂内容については、全社員を対象に説明会を実施して周知する。欠席者向けには、人事担当者が各事業所を訪問して説明している。

自前のサービスを福利厚生として提供

同社では、介護保険サービス外でリハビリジム、トレーニングデイサービスも運営している。同施設では、リハビリだけでなく、予防やピラティス、ダイエットプログラム等、誰でも参加できる講座や話題性の高いプログラムを設定し、子どもから年配者まで、多くの方が利用できるようにしている。社員は、2015年10月現在、19名がメンバーになって利用している。

4. 取組に当たって工夫した点・苦労した点

創業当初に入社したパートタイム労働者は、扶養控除の範囲内で勤務したいという希望を持つ者が多く、業務に対しても消極的な姿勢が見られた。しかし、雇用形態の違いで区分せずに正社員と同様に扱い責任を課すことにより、パートタイム労働者の積極的な業務姿勢と、業務に対する向上心を引き出すことが可能になった。

社員の特技を活かすことも大切にしており、音楽療法士を社内デザイナー(兼務)に登用した。イラストが得意で本人の希望もあったことから、社内で使用しているノートや用紙類、パンフレットやチラシも同社員が制作している。制作物は社内外で好評で、好きな業務に主体的に取り組んでいるため、本人の業務に対する積極性が増した。

取組の多くは社員の声に耳を傾けての制度整備だったため、特段導入時の苦労はなかった。ただ、クラウドシステムによる情報共有制度導入時に、訪問看護担当者全員にiPhoneを支給すると発表した際には、操作に対する不安を訴える者が多かった。しかし実際に使用を開始してみると、社内アプリの操作が容易で、手軽に情報共有が可能だとわかり、現在は皆が活用できるようになっている。

5. 取組の効果と今後の見通し

各種取組の結果、徐々に働きやすい職場環境を実現することができ、良い人材を獲得できるようになった。2012年の看護師定着率は92%と高い。パート社員の離職もほとんどなく、社員の士気が上がり、職場が活性化していると感じている。提供するサービスの質が向上し、顧客満足度も2014年の2.5ポイントから2.89ポイントに上昇した(3ポイント満点)。その結果、売上高が増加し、事業拡大にもつながっている。同社は創立10年目だが、当初から勤務を続けている社員が2名、勤務年数が5年超の社員が29名いる。

勤務者の実情に合った処遇を導入していくうちに、労働環境が良く、個別の事情に合わせた働き方が可能な会社であるとの評判が広がり、応募者数が増え、優秀な人材を確保することが可能になった。

働きやすい職場づくりへの取組は、対外的にも高く評価され、2009年に「育児いきいき参加企業」群馬県知事賞受賞をはじめ、同年に厚生労働省「くるみん」マーク取得、2010年に日本生産性本部「ワークライフバランス大賞」優秀賞、2011年に厚生労働省「平成23年度均等・両立推進企業表彰ファミリー・フレンドリー企業部門」群馬労働局長優良賞、2013年に内閣府「第一回カエルの星」企業認定、厚生労働省「キャリア支援企業表彰2013」厚生労働大臣賞、「イクメン企業アワード2013」特別奨励賞、内閣府「子どもと家族・若者応援団」特命担当大臣表彰、2014年に経産省「ダイバーシティ経営企業100選」選出、群馬県「育児いきいき参加企業」群馬県知事賞、厚生労働省「平成26年度均等・両立推進企業表彰ファミリー・フレンドリー企業部門」厚生労働大臣優良賞、内閣府「平成27年度女性のチャレンジ賞」を受賞、経済産業省「攻めのIT経営」中小企業100選に選定されている。

今後も、社員が働きやすいよう、多様なニーズに柔軟に対応していきたいと考えている。一人ひとりが、ライフスタイルやライフステージに合わせて、自分らしく働き、意欲的に生活の質を向上できるよう、常に社員の言葉に耳を傾け、制度や仕組みを含めて労働環境を整えていきたい。

従業員の声

社員の働きやすい制度を整備し、環境を整備していきたい
(総務・人事・労務、勤続8年)

旧知の社長から、ともに働かないかと声をかけられ、出産直後で一度は断ったものの再度の声かけにより、2009年にパート社員として入社。入社直後はデイサービスの事務を担当した。入社して2年後に、勤務時間を選択できる制度が導入されたことから正社員に転換し、同時に社長秘書に登用された。正社員転換後は、人事制度や人材育成、請求業務等について学び、社長秘書として適切な言葉遣いとなるよう努力した。

採用活動も担当しており、採用した人材が成長し、活躍する様子を見ると大変嬉しく、やりがいを感じる。人によって担当できる業務量や、責任の重さは異なるが、社員一人ひとりが希望する形態で働けるよう、外部研修等に積極的に参加し、今後も様々な制度や運用を考えていきたい。

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