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よくわかる労働法

労働法に関するテーマ別の質問を
Q&A形式でわかりやすく説明していきます。

17 事業主とトラブルになったら?

パートタイム労働者が事業主とトラブルになった場合はどうしたらいいですか?

パートタイム労働法では、以下の「対象となる苦情」について、事業主がパートタイム労働者から苦情の申出を受けたときは、事業所内の苦情処理機関を活用するほか、人事担当者や短時間雇用管理者(※)が担当するなどして、事業所内で自主的な解決を図ることが努力義務となっています。
また、「対象となる苦情」以外の項目についても、当事者であるパートタイム労働者と事業主との間で自主的に解決されることが望ましいから、パートタイム労働指針において、それ事項以外に関する苦情についても事業所内で自主的な解決を図るように努めるものとされています。
※短時間雇用管理者とは、パートタイム労働者の雇用管理改善などを担当する者で、パートタイム労働法第15条でパートタイム労働者を常時10人以上雇用する事業所ごとに選任するよう努めることとされています。
だから、まずは、職場の人事労務担当者に相談してみましょう。

【対象となる苦情】(義務事項及び差別禁止事項のみ)

労働条件の文書交付等、待遇の決定についての説明、待遇の差別的取扱い禁止、職務の遂行に必要な教育訓練の実施、福利厚生施設の利用、通常の労働者への転換を推進するための措置

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自主的に解決しようとしたけど、解決できなかった場合は、誰に相談したらいいですか?

内容がパートタイム労働法全般に関するものであれば、まずは、都道府県労働局の中にある雇用均等室に相談することおすすめします。それ以外の労働条件などの相談については、都道府県労働局総務部企画室や労働基準監督署内にある総合労働相談コーナーで相談に応じてくれます。費用はもちろん無料。

都道府県労働局

  • (1)都道府県労働局雇用均等室
    パートタイム労働法のほか、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等を所掌。男女差別や職業と家庭の両立に関する問題について労働者が相談したり、労働局長の援助や調停を求めることが出来ます。
    法違反について企業に報告を求めたり、助言、指導、勧告、企業名公表の実施の事務を行います。
  • (2)労働基準監督署
    賃金、労働時間、安全衛生などについての監督指導、労働基準関係法令に基づく許可、認可等を行っています。労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等の法違反について、労働者が申告することができます。また、労働災害にあった労働者からの労災保険の審査や支給決定も行っています。
  • (3)ハローワーク(公共職業安定所)
    国が運営する地域の総合的雇用サービス機関として、仕事を探している方には職業相談・職業紹介・職業能力開発センターへの入校あっせん、雇用保険の給付を、企業には求人受付、雇用管理指導を行っています。
  • (4)総合労働相談コーナー
    都道府県労働局、各労働基準監督署内、駅近隣の建物などに設置されており、あらゆる労働問題に関する相談に専門の相談員がワンストップで対応します。
    民事上の個別労働紛争について、労働局長による助言・指導やあっせんを求めることができます。

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何か困ったことがあったら、雇用均等室や総合労働相談コーナーに相談しましょう。

トラブルになったら手助けをしてもらえますか?

苦情や紛争は事業所内で解決することが望ましいですが、事業所内で自主的に解決できないような場合は、パートタイム労働法で①都道府県労働局長による紛争解決の援助②調停の2つの解決の仕組みが設けられています。
これらの制度の対象となる苦情は、①及び②とも、以下のとおりです。

都道府県労働局長による紛争解決の援助について(パートタイム労働法第21条)

パートタイム労働法で義務として定められている事項に関する紛争について、紛争の当事者であるパートタイム労働者、事業主の双方又は一方から、紛争解決のための援助を求められた場合、都道府県労働局長が助言、指導又は勧告を行うことによって紛争の解決を援助する仕組みのことです。

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調停について(パートタイム労働法第22条)

パートタイム労働法で義務として定められている事項に関する紛争について、紛争の当事者であるパートタイム労働者、事業主の双方又は一方から申請があった場合で、都道府県労働局長がその紛争の解決に調停が必要と認めた場合、学識経験者などの専門家で構成される第三者機関である「均衡待遇調停会議」に調停を行わせる仕組みのことです。「均衡待遇調停会議」は、必要に応じ、当事者や参考人から意見を聴いた上で、調停案を作成し、当事者に対して受諾勧告を行うことができます。
なお、パートタイム労働者が援助を申し出たことや、調停を申請したことを理由として解雇、配置転換、降格、減給、昇給停止、出勤停止、雇用契約の打ち切りなど不利益取扱いをすることは禁止されています(パートタイム労働法第21条第2項、第22条第2項)。

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対象となる苦情(義務事項及び差別禁止事項のみ)

労働条件の文書交付等、待遇の決定についての説明、待遇の差別的取扱い禁止、職務の遂行に必要な教育訓練の実施、福利厚生施設の利用、通常の労働者への転換を推進するための措置

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