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よくわかる労働法

労働法に関するテーマ別の質問を
Q&A形式でわかりやすく説明していきます。

16 健康保険や厚生年金保険は適用されますか?

パートの場合、社会保険の適用はどうなっていますか?

すべての法人事業所と、農林水産業など一定の業種を除く常時5人以上の従業員を使用する個人事業所は、社会保険(健康保険・厚生年金保険)の強制適用事業所となります。パートタイム労働者も適用事業所の従業員であり、一定の要件を満たせば社会保険の被保険者になります。【参考:パートタイム労働者に対する社会保険の適用

参考:パートタイム労働者に対する社会保険の適用

社会保険の適用要件

資格要件 所定労働時間 1日又は1週間の所定労働時間及び1月の所定労働日数が通常の就労者のおおむね3/4以上である者(注1) 1日若しくは1週間の所定労働時間又は1月の所定労働日数が通常の就労者のおおむね3/4未満である者
年収 原則として年収が130万円(180万円(注2))未満 原則として年収が130万円(180万円(注2))以上
適用 医療保険 健康保険等被用者保険の被保険者 (家族が健康保険等被用者保険に加入している場合)健康保険等被用者保険の被扶養者 (家族が健康保険等被用者保険に加入していない場合)国民健康保険の被保険者 国民健康保険の被保険者
年金 厚生年金保険等被用者年金の被保険者(国民年金の第2号被保険者) (配偶者が厚生年金保険等被用者年金の被保険者の場合)国民年金の第3号被保険者 (配偶者が厚生年金保険等被用者年金の被保険者でない場合)国民年金の第1号被保険者 国民年金の第1号被保険者
  • (注1)被保険者が労働日数、労働時間、就労形態、職務内容などを総合的に勘案して、常用的使用関係が認められれば、社会保険が適用されます。
  • (注2)認定対象者が60歳以上である場合(医療保険のみ)、又は、おおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合。

【健康保険料(全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ))】
保険料月額(東京都の場合)標準報酬月額の9.97%(労使折半)
(平成26年度)
(介護保険第2号被保険者(40歳以上65歳未満の方)は、介護保険料率(1.72%)が加わり、11.69%となります。)

従来、国(社会保険庁)が運営していた政府管掌健康保険は、平成20年10月1日から全国健康保険協会が運営しています。また、保険料率は平成21年9月分から都道府県毎の保険料率となっています。
健康保険組合に加入する方の健康保険料については、加入する健康保険組合にお問合せください。

【厚生年金保険料】
保険料月額(一般被保険者)標準報酬月額の17.474%(労使折半)
(平成26年度)

パートタイム労働者が健康保険・厚生年金保険の被保険者とならず、かつその配偶者が被保険者となっている場合、原則として、パートタイム労働者の年収が130万円未満であれば、健康保険は被扶養者扱い、国民年金は第3号被保険者(本人負担なし)となります。
年収が130万円以上であれば、国民健康保険の被保険者となり、かつ20歳以上60歳未満であれば国民年金の第1号被保険者になります。
なお、健康保険・厚生年金保険の被保険者が育児休業・産前産後休業を取得する場合は、年金事務所等に申請することで、本人分・事業主分共に休業中の社会保険料が免除されます。

また、平成28年10月から、①週20時間以上、②月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)、③勤務期間1年以上、④学生以外、⑤従業員501人以上の企業(※)、の条件を全て満たすパートタイム労働者は、健康保険・厚生年金保険が適用されることとなります(「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」(平成24年法律第62号))。
詳しくは、最寄りの年金事務所にお問い合わせください。
(※)現行の基準で適用となる被保険者の数で算定します。

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平成28年10月から、社会保険が適用拡大されることは知りませんでした。私も対象になるのか確認してみます。

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