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よくわかる労働法

労働法に関するテーマ別の質問を
Q&A形式でわかりやすく説明していきます。

15 パートタイム労働者の税金は?

パートの場合、税金はどうなりますか?

通常、パートタイム労働者の収入は給与所得となるので、一定の金額を超える収入があると、所得税住民税がかかります。

所得税

年収が103万円を超えると、超えた額に対して所得税が課税されます。

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住民税

年収が100万円を超えると、超えた額に応じて住民税(所得割)が課税されます。
住民税(均等割)については、非課税の範囲が地域によって異なりますので、お住まいの区市町村へお問合せください。
なお、交通機関等を利用する者の通勤手当は月額10万円まで非課税扱いとなり、社会保険料(全額)や生命保険科・損害保険料(一定額まで)は所得から控除できます。

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パートタイム労働者の年収と税金

パートタイム労働者の年収額 (1)パートタイム労働者本人 (2)本人の配偶者
課税対象となるかどうか 所得税・住民税の課税に当たって控除が認められるかどうか
所得税 住民税(所得割) 配偶者控除 配偶者特別控除
100万円以下 × × ×
100万円を超え103万円以下 × ×
103万円を超え141万円未満 ×
141万円以上 × ×

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「配偶者控除」とか「配偶者特別控除」という言葉をよく聞きますが、これはどういうものですか?

配偶者控除とは、パートタイム労働者の年収が103万円以下のとき、配偶者の所得から配偶者控除(所得税38万円、住民税33万円)が受けられるというものです。
配偶者特別控除は、パートタイム労働者の年収が103万円を超えると配偶者控除は受けられなくなりますが、家計全体としての税負担が急激に増すことのないように設けられています。この配偶者特別控除が受けられるのは、パートタイム労働者の年収が103万円超141万円未満で、配偶者の所得が1,000万円以下(その年収が給与収入のみの方の場合は、年収で約1,230万円以下)の場合になります。

※詳しくは、所得税については税務署、住民税に関してはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

パートタイム労働者の年収と配偶者控除・配偶者特別控除の額

パートタイム労働者の収入 配偶者控除
(A)
配偶者特別控除
(B)
合計控除額
(A+B)
  所得税
(国税)
住民税
(地方税)
所得税
(国税)
住民税
(地方税)
所得税
(国税)
住民税
(地方税)
103万円以下 38万円 33万円 0 0 38万円 33万円
103万円超
105万円未満
0 0 38万円 33万円 38万円 33万円
105万円以上
110万円未満
0 0 36万円 33万円 36万円 33万円
110万円以上
115万円未満
0 0 31万円 31万円 31万円 31万円
115万円以上
120万円未満
0 0 26万円 26万円 26万円 26万円
120万円以上
125万円未満
0 0 21万円 21万円 21万円 21万円
125万円以上
130万円未満
0 0 16万円 16万円 16万円 16万円
130万円以上
135万円未満
0 0 11万円 11万円 11万円 11万円
135万円以上
140万円未満
0 0 6万円 6万円 6万円 6万円
140万円以上
141万円未満
0 0 3万円 3万円 3万円 3万円
141万円以上 0 0 0 0 0 0

(参考)配偶者控除・配偶者特別控除の考え方(所得税の場合)

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