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よくわかる労働法

労働法に関するテーマ別の質問を
Q&A形式でわかりやすく説明していきます。

14 事業主とトラブルになったら?

パートタイム労働者・有期雇用労働者が事業主とトラブルになった場合はどうしたらいいですか?

パートタイム・有期雇用労働法では、「対象となる苦情」 について、事業主がパートタイム労働者・有期雇用労働者から苦情の申出を受けたときは、事業所内の苦情処理機関を活用するほか、人事担当者や短時間・有期雇用管理者(※)が担当するなどして、事業所内で自主的な解決を図ることが努力義務となっています(パートタイム・有期雇用労働法第22条)。
また、当事者であるパートタイム労働者・有期雇用労働者と事業主との間で自主的に解決されることが望ましいことから、パートタイム・有期雇用労働指針において、「対象となる苦情」以外の項目についても事業所内で自主的な解決を図るように努めるものとされています。
※パートタイム・有期雇用労働法第17条により、パートタイム労働者・有期雇用労働者を常時10人以上雇用する事業所ごとに、パートタイム労働者・有期雇用労働者の雇用管理の改善などを担当する短時間・有期雇用管理者を選任するよう努めることとされています。

まずは、職場の担当者に相談してみましょう。

【対象となる苦情】(義務事項)

労働条件の文書交付等(パートタイム・有期雇用労働法第6条第1項)
不合理な待遇差の禁止(パートタイム・有期雇用労働法第8条)
待遇の差別的取扱いの禁止(パートタイム・有期雇用労働法第9条)
職務の遂行に必要な教育訓練の実施(パートタイム・有期雇用労働法第11条第1項)
福利厚生施設の利用(パートタイム・有期雇用労働法第12条)
通常の労働者への転換を推進するための措置(パートタイム・有期雇用労働法第13条)
雇い入れ時の雇用管理の改善措置の内容(賃金制度の内容等)の説明(パートタイム・有期雇用労働法第14条第1項)
雇い入れ後に求められた場合の待遇差の内容・理由と待遇の決定についての説明(パートタイム・有期雇用労働法第14条第2項)

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自主的に解決しようとしたけど、解決できなかった場合は、誰に相談したらいいですか?

何か困ったことがあったら、以下の機関に相談しましょう。無料で相談できます。

都道府県労働局の機関

  • (1)都道府県労働局雇用環境・均等部(室)
    パートタイム・有期雇用労働法のほか、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等を所掌しています。労働者と事業主との間で、男女均等取扱い、育児・介護休業、パートタイム労働者・有期雇用労働者の雇用管理等について民事上のトラブルが生じた場合、解決に向けた援助を行っています。
  • (2)労働基準監督署
    賃金、労働時間、安全衛生などについての監督指導、労働基準関係法令に基づく許可、認可等を行っています。労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等の法違反について、労働者が申告することができます。また、労働災害にあった労働者からの労災保険の審査や支給決定も行っています。
  • (3)ハローワーク(公共職業安定所)
    国が運営する地域の総合的雇用サービス機関として、仕事を探している方には職業相談・職業紹介・職業能力開発センターへの入校あっせん、雇用保険の給付を、企業には求人受付、雇用管理指導を行っています。
  • (4)総合労働相談コーナー
    解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、募集・採用、いじめ・嫌がらせ、パワハラなどのあらゆる労働問題を対象とし、職場のトラブルに関するご相談や、解決のための情報提供をワンストップで行っています。

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トラブルになったら手助けをしてもらえますか?

苦情や紛争は事業所内で解決することが望ましいですが、パートタイム・有期雇用労働法で事業主に義務付けられている事項の紛争については、①都道府県労働局長による紛争解決の援助と②調停の2つの解決の仕組みが設けられています。

都道府県労働局長による紛争解決の援助について(パートタイム・有期雇用労働法第24条)

対象となる紛争について、紛争の当事者であるパートタイム労働者・有期雇用労働者、事業主の双方または一方から、紛争解決のための援助を求められた場合、都道府県労働局長が助言、指導又は勧告を行うことによって紛争の解決を援助する仕組みです。

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調停について(パートタイム・有期雇用労働法第25条)

対象となる紛争について、紛争の当事者であるパートタイム労働者・有期雇用労働者、事業主の双方又は一方から申請があった場合で、都道府県労働局長が必要と認めた場合、学識経験者などの専門家で構成される第三者機関である「紛争調整委員会」に調停を行わせる仕組みです。「均衡待遇調停会議」は、必要に応じ、当事者や参考人から意見を聴いた上で調停案を作成し、当事者に対して受諾勧告を行うことができます。

なお、パートタイム労働者・有期雇用労働者が都道府県労働局長による援助を申し出たことや、調停の申請をしたことを理由として解雇、配置転換、降格、減給、昇給停止、出勤停止、労働契約の更新拒否など不利益な取扱いをすることは禁止されています(パートタイム・有期雇用労働法第24条第2項、第25条第2項)。

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対象となる紛争(義務事項)

労働条件の文書交付等(パートタイム・有期雇用労働法第6条第1項)
不合理な待遇差の禁止(パートタイム・有期雇用労働法第8条)
待遇の差別的取扱いの禁止(パートタイム・有期雇用労働法第9条)
職務の遂行に必要な教育訓練の実施(パートタイム・有期雇用労働法第11条第1項)
福利厚生施設の利用(パートタイム・有期雇用労働法第12条)
通常の労働者への転換を推進するための措置(パートタイム・有期雇用労働法第13条)
雇い入れ時の雇用管理の改善措置の内容(賃金制度の内容等)の説明(パートタイム・有期雇用労働法第14条第1項)
雇い入れ後に求められた場合の待遇差の内容・理由と待遇の決定についての説明(パートタイム・有期雇用労働法第14条第2項)

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