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よくわかる労働法

労働法に関するテーマ別の質問を
Q&A形式でわかりやすく説明していきます。

14 「103万円の壁」、「130万円の壁」とは何ですか?

「103万円の壁」とか「130万円の壁」とかよく聞きますが、これはどういうことですか?

さきほど、扶養には大きく2つあると説明しましたが、パートタイム労働者が扶養の範囲で働きたいと考える場合、住民税の「100万円の壁」、所得税の「103万円の壁」、社会保険の「130万円の壁」と言われる問題があります。

住民税のいわゆる「100万円の壁」とは

「住民税」は、「市(町村)民税」と「都道府県民税」をあわせた地方税の一つで、 年収が100万円を超えた場合に支払う必要があります。
したがって、パートタイム労働者の年収が100万円を超えると、パートタイム労働者自身で住民税を支払わなければなりません。

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所得税のいわゆる「103万円の壁」とは

「所得税」とは、給与などの所得の額に応じて支払う税金のことで、年収が103万円を超えた場合に支払う必要があります。
したがって、パートタイム労働者の年収が103万円を超えると、パートタイム労働者自身で所得税を支払わなければなりません。また、パートタイム労働者の年収が103万円を超えるとパートタイム労働者の配偶者の所得税の算定にあたって配偶者控除を受けることができなくなります。(例えば、パートタイム労働者の年収が103万円以内ならば所得税はかからず、その配偶者にも「配偶者控除」が適用されて、その分税金が安くなることになります。)
さらに、配偶者に配偶者手当が支給されているような場合は、年収103万円という金額を配偶者手当の支給基準としている事業所もあります。まずは、お勤めの配偶者手当の支給基準がどのようになっているか確認しましょう。
なお、パートタイム労働者の年収が103万円超141万円未満で、配偶者の所得が1,000万円(その年収が給与収入のみの方の場合は、年収で約1,230万円)以下の場合だと、配偶者特別控除を受けることができます。

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社会保険のいわゆる「130万円の壁」とは

原則として年収が130万円未満の場合は、「健康保険の被扶養者」になることができます。(Vol.13「3 健康保険における被扶養者とは?」参照)健康保険の被扶養者になると、保険料がかかりません。また扶養する配偶者の保険料の負担が増えることもありません。
また、年収が130万円未満であり、配偶者が被用者年金の被保険者等である場合は、「国民年金の第3号被保険者」になります。国民年金の第3号被保険者である期間は、自身で保険料を納めなくても、保険料を納めた期間として扱われます。
ただし、年収が130万円未満であっても、「1日の勤務時間と1ヵ月の出勤日数がともに正社員のおおむね4分の3以上」の場合は、健康保険と厚生年金保険の被保険者となりますので、パートタイム労働者本人が勤務先の健康保険と厚生年金保険に加入する必要があります。
なお、平成28年10月から、①週20時間以上、②月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)、③勤務期間1年以上、④学生以外、⑤従業員501人以上の企業(※)、の条件を全て満たすパートタイム労働者は、健康保険・厚生年金保険が適用されることとなります。
(※)現行の基準で適用となる被保険者の数で算定します。

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なお、詳細は、所得税については税務署、住民税に関しては市区町村、健康保険についてはご加入の各健康保険組合(全国健康保険協会にご加入の場合は年金事務所)、厚生年金保険については年金事務所、国民健康保険については市区町村、国民年金については、年金事務所へお尋ねください。

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