よくわかる労働法

パートタイム・ 有期雇用労働者の年収額	（1）パートタイム・ 有期雇用労働者本人		（2）本人の配偶者
	課税の対象と なるかどうか		適用を受けることが できる控除
	所得税	住民税 （所得割）	配偶者 控除	配偶者 特別控除
100万円以下	×	×	○	×
100万円を超え103万円以下	×	○	○	×
103万円を超え201万6千円未満	○	○	×	○
201万6千円以上	○	○	×	×

※ただし、配偶者が適用を受けることができる控除は、本人の配偶者の給与等の年収が1,195万円（合計所得金額が1,000万円）（子育て世帯等に該当する場合は、1,210万円（合計所得金額が1,000万円））を超える場合は、控除の適用を受けることはできません。

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• ①所得税（国税）の場合：年収103万円（給与所得控除55万円＋基礎控除48万円）まで課税されません。
• ②住民税（地方税）の場合：所得割と均等割が課されますが、所得割は年収100万円（※1）（給与所得控除55万円＋所得割非課税範囲45万円）まで、均等割は均等割非課税範囲までは課税されません。なお、均等割については、課税対象者には、一律の額（標準税額は年額4,000円（※2））が課税されます。

※1 令和３年度分以後の所得割についても、引き続き年収100万円まで課税されないこととなります。

※2 東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律に基づき、臨時的な税制上の措置として、平成26年度から令和５年度までの間、均等割の標準税率を道府県民税・市町村民税それぞれ年額500円引き上げています。

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配偶者控除とは、パートタイム労働者・有期雇用労働者の年収が103万円以下のとき、配偶者の所得から控除が受けられるというものです。
配偶者特別控除は、パートタイム労働者・有期雇用労働者の年収が103万円を超えると配偶者控除が受けられなくなる代わりに、家計全体としての税負担が急激に増すことのないように設けられています。令和２年分以後の所得税及び令和３年度分以後の住民税について、この配偶者特別控除が受けられるのは、パートタイム労働者・有期雇用労働者の年収が103万円超201.6万円未満で、かつ、配偶者の合計所得金額が1,000万円以下の場合になります。

配偶者（特別）控除額は、パートタイム労働者・有期雇用労働者及び配偶者の給与等の年収額に応じて、それぞれ次の表のとおりです。
配偶者の給与等の年収額に応じて控除額が逓減する仕組みが導入されており、配偶者の給与等の年収額が1,195万円（合計所得金額が1,000万円）（子育て世帯等に該当する場合は1,210万円（合計所得金額が1,000万円））を超える場合は、控除の適用を受けることはできません。

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		配偶者の給与等の年収額 （配偶者の合計所得金額）
		1,095万円以下（900万円以下）		1,095万円超1,145万円以下（900万円超950万円以下）		1,145万円超1,195万円以下（950万円超1,000万円以下）
		所得税 （国税）	住民税 (地方税)	所得税 （国税）	住民税 (地方税)	所得税 （国税）	住民税 (地方税)
配偶者控除 （A）	パートタイム・ 有期雇用労働者の年収額 103万円以下	38万円	33万円	26万円	22万円	13万円	11万円
配偶者特別控除 （B）	パートタイム・ 有期雇用労働者の年収額 103万円超 150万円以下	38万円	33万円	26万円	22万円	13万円	11万円
	150万円超 155万円以下	36万円	33万円	24万円	22万円	12万円	11万円
	155万円超 160万円以下	31万円	31万円	21万円	21万円	11万円	11万円
	160万円超 166万8千円未満	26万円	26万円	18万円	18万円	9万円	9万円
	166万8千円以上 175万2千円未満	21万円	21万円	14万円	14万円	7万円	7万円
	175万2千円以上 183万2千円未満	16万円	16万円	11万円	11万円	6万円	6万円
	183万2千円以上 190万4千円未満	11万円	11万円	8万円	8万円	4万円	4万円
	190万4千円以上 197万2千円未満	6万円	6万円	4万円	4万円	2万円	2万円
	197万2千円以上 201万6千円未満	3万円	3万円	2万円	2万円	1万円	1万円
	201万6千円以上	0円	0円	0円	0円	0円	0円

※令和２年分以後の所得税及び令和３年度分以後の住民税については、配偶者の給与等の年収額が1,195万円（合計所得金額が1,000万円）（子育て世帯等に該当する場合は1,210万円（合計所得金額が1,000万円））を超える場合は、控除の適用を受けることはできません。なお、子育て世帯等に該当する場合は、上記表の下線部について、その金額に15万円を加算します。

（参考）配偶者控除・配偶者特別控除の考え方（所得税（国税）の場合）
※配偶者の給与等の年収額が1,095万円（合計所得金額が900万円）（子育て世帯等に該当する場合は、1,110万円（合計所得金額が900万円））以下の場合

※詳しくは、所得税については税務署
（https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm）、
住民税についてはお住まいの市区町村
（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/renraku_3_1.html）
にお問い合わせください。

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