よくわかる労働法

パートタイム労働者でも、以下の①及び②の適用基準のいずれにも該当する場合には雇用保険の被保険者になります。

• ①1週間の所定労働時間が20時間以上であること
• ②31日以上の引き続き雇用されることが見込まれること

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雇用保険の被保険者は、年齢により、65歳未満は「一般被保険者」、65歳以上は「高年齢継続被保険者」に分類されます。ただし、65歳以上で「高年齢継続被保険者」になるのは、65歳に達した日の前から引き続き同一の事業者に雇用されている方に限ります。65歳以降に新たに雇用された方は被保険者とはなりません。

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• 一般の事業：13.5/1000
  （事業主負担　8.5/1000、労働者負担5/1000）
• 農林水産・清酒製造事業：15.5/1000
  （事業主負担　9.5/1000、労働者負担6/1000）
• 建設の事業：16.5/1000
  （事業主負担10.5/1000、労働者負担6/1000）

（平成24年4月1日改定）

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基本手当とは、雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、契約期間の満了等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。
雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由等などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。
特に倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた受給資格者（特定受給資格者）及び、特定受給資格者以外の者であって期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと、その他やむを得ない理由により離職した者（特定理由離職者）（※補足1）については一般の離職者に比べ手厚い給付日数となる場合があります。
※補足1：なお、特定理由離職者については、受給資格に係る離職の日が平成21年3月31日から平成29年3月31日までの間にある方に限り、所定給付日数が特定受給資格者と同様となります。ただし、「特定理由離職者の範囲」の2に該当する方は、被保険者期間が12か月以上（離職前2年間）ない場合に限り、特定受給資格者と同様となります。

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html

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基本給付を受けるための受給要件雇用保険の被保険者が離職して、次の1及び2のいずれにもあてはまるときは一般被保険者については基本手当が支給されます。

1. ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。
   したがって、次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。
   • 病気やけがのため、すぐには就職できないとき
   • 妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
   • 定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
   • 結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき
2. 離職の日以前2年間に、被保険者期間（※補足2）が通算して12か月以上あること。
   ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。
   ※補足2：被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算します。

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雇用保険の受給期間は、原則として、離職した日の翌日から1年間（所定給付日数330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日）ですが、その間に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することができます。ただし、延長できる期間は最長で3年間となっています。
なお、所定給付日数330日及び360日の方の延長できる期間は、それぞれ最大限3年－30日及び3年－60日となります。この措置を受けようとする場合には、上記の理由により引き続き30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日から起算して1か月以内に住所又は居所を管轄するハローワークに届け出なければなりません。（代理人又は郵送でも結構です。）
※なお、再就職手当受給後に倒産等により再離職した者については、一定期間受給期間が延長される場合があります。

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雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。
この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。
基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。
（平成26年8月1日現在）

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①療養補償給付、②休業補償給付、③障害補償給付、④遺族補償給付、⑤葬祭料、⑥傷病補償年金、⑦介護補償給付があります。また、通勤災害についても同様の給付があります。そのほか、労働安全衛生法に基づき事業主の行う定期健康診断等において、脳・心臓疾患に関連する項目に異常の所見がある場合に支給する二次健康診断等給付があります。

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