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よくわかる労働法

労働法に関するテーマ別の質問を
Q&A形式でわかりやすく説明していきます。

12 パートタイム労働者・有期雇用労働者の税金は、どうなりますか?

パートタイマーや契約社員の場合、税金はどうなりますか?

パートタイム労働者・有期雇用労働者も、給与所得者として、その年収額によっては以下のとおり課税の対象となります。また、パートタイム労働者・有期雇用労働者と生計を一にするその配偶者は、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けることができる場合があります。
配偶者特別控除は、税制上の「手取り収入の逆転現象」(パートタイム労働者・有期雇用労働者本人の収入が一定額を超えると、かえって世帯全体の手取り収入が減少する現象)を防ぐ観点から設けられています。

※下記の金額等は、令和2年分の所得税及び令和3年度の住民税について適用される制度に基づいて記載しています。

「パートタイム・有期雇用労働者の年収額」と「本人に対する課税」、「配偶者が適用を受けることができる控除」

パートタイム・
有期雇用労働者の年収額
(1)パートタイム・
有期雇用労働者本人
(2)本人の配偶者
課税の対象と
なるかどうか
適用を受けることが
できる控除
所得税 住民税
(所得割)
配偶者
控除
配偶者
特別控除
100万円以下 × × ×
100万円を超え103万円以下 × ×
103万円を超え201万6千円未満 ×
201万6千円以上 × ×

※ただし、配偶者が適用を受けることができる控除は、本人の配偶者の給与等の年収が1,195万円(合計所得金額が1,000万円)(子育て世帯等に該当する場合は、1,210万円(合計所得金額が1,000万円))を超える場合は、控除の適用を受けることはできません。

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パートタイム・有期雇用労働者本人に対する課税

  • 所得税(国税)の場合:年収103万円(給与所得控除55万円+基礎控除48万円)まで課税されません。
  • 住民税(地方税)の場合:所得割と均等割が課されますが、所得割は年収100万円(※1)(給与所得控除55万円+所得割非課税範囲45万円)まで、均等割は均等割非課税範囲までは課税されません。なお、均等割については、課税対象者には、一律の額(標準税額は年額4,000円(※2))が課税されます。

※1 令和3年度分以後の所得割についても、引き続き年収100万円まで課税されないこととなります。

※2 東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律に基づき、臨時的な税制上の措置として、平成26年度から令和5年度までの間、均等割の標準税率を道府県民税・市町村民税それぞれ年額500円引き上げています。

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配偶者(特別)控除について

配偶者控除とは、パートタイム労働者・有期雇用労働者の年収が103万円以下のとき、配偶者の所得から控除が受けられるというものです。
配偶者特別控除は、パートタイム労働者・有期雇用労働者の年収が103万円を超えると配偶者控除が受けられなくなる代わりに、家計全体としての税負担が急激に増すことのないように設けられています。令和2年分以後の所得税及び令和3年度分以後の住民税について、この配偶者特別控除が受けられるのは、パートタイム労働者・有期雇用労働者の年収が103万円超201.6万円未満で、かつ、配偶者の合計所得金額が1,000万円以下の場合になります。

配偶者(特別)控除額は、パートタイム労働者・有期雇用労働者及び配偶者の給与等の年収額に応じて、それぞれ次の表のとおりです。
配偶者の給与等の年収額に応じて控除額が逓減する仕組みが導入されており、配偶者の給与等の年収額が1,195万円(合計所得金額が1,000万円)(子育て世帯等に該当する場合は1,210万円(合計所得金額が1,000万円))を超える場合は、控除の適用を受けることはできません。

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パートタイム労働者・有期雇用労働者及び配偶者の年収額と配偶者(特別)控除額の関係(所得税(国税)及び住民税(地方税)の計算上の控除額)

配偶者の給与等の年収額
(配偶者の合計所得金額)
1,095万円以下(900万円以下) 1,095万円超1,145万円以下(900万円超950万円以下) 1,145万円超1,195万円以下(950万円超1,000万円以下)
所得税
(国税)
住民税
(地方税)
所得税
(国税)
住民税
(地方税)
所得税
(国税)
住民税
(地方税)
配偶者控除
(A)
パートタイム・
有期雇用労働者の年収額
103万円以下
38万円 33万円 26万円 22万円 13万円 11万円
配偶者特別控除
(B)
パートタイム・
有期雇用労働者の年収額
103万円超
150万円以下
38万円 33万円 26万円 22万円 13万円 11万円
150万円超
155万円以下
36万円 33万円 24万円 22万円 12万円 11万円
155万円超
160万円以下
31万円 31万円 21万円 21万円 11万円 11万円
160万円超
166万8千円未満
26万円 26万円 18万円 18万円 9万円 9万円
166万8千円以上
175万2千円未満
21万円 21万円 14万円 14万円 7万円 7万円
175万2千円以上
183万2千円未満
16万円 16万円 11万円 11万円 6万円 6万円
183万2千円以上
190万4千円未満
11万円 11万円 8万円 8万円 4万円 4万円
190万4千円以上
197万2千円未満
6万円 6万円 4万円 4万円 2万円 2万円
197万2千円以上
201万6千円未満
3万円 3万円 2万円 2万円 1万円 1万円
201万6千円以上 0円 0円 0円 0円 0円 0円

※令和2年分以後の所得税及び令和3年度分以後の住民税については、配偶者の給与等の年収額が1,195万円(合計所得金額が1,000万円)(子育て世帯等に該当する場合は1,210万円(合計所得金額が1,000万円))を超える場合は、控除の適用を受けることはできません。なお、子育て世帯等に該当する場合は、上記表の下線部について、その金額に15万円を加算します。

(参考)配偶者控除・配偶者特別控除の考え方(所得税(国税)の場合)
※配偶者の給与等の年収額が1,095万円(合計所得金額が900万円)(子育て世帯等に該当する場合は、1,110万円(合計所得金額が900万円))以下の場合


※詳しくは、所得税については税務署
(https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm)
住民税についてはお住まいの市区町村
(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/renraku_3_1.html)
にお問い合わせください。

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