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よくわかる労働法

労働法に関するテーマ別の質問を
Q&A形式でわかりやすく説明していきます。

11 パートタイム労働者・有期雇用労働者って雇用保険や労災保険に入れますか?

パートタイム労働者や有期雇用労働者は、雇用保険や労災保険に加入できますか?

パートタイム労働者・有期雇用労働者であっても、一定の基準を満たせば雇用保険の被保険者となり、失業等給付が受けられます。

また、労働者が業務上や通勤によるけがや病気等になった場合に被災労働者や遺族に必要な保険給付を行う労災保険については、パートタイム労働者・有期雇用労働者も労災保険による補償を受けることができます。

雇用保険の適用要件

パートタイム労働者・有期雇用労働者でも、以下の①及び②の適用基準のいずれにも該当する場合には雇用保険の被保険者になります。

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
  • 31日以上の引き続き雇用されることが見込まれること

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基本手当

基本手当とは、雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、契約期間の満了等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。
雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数(基本手当の支給を受けることができる日数)は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由等などによって決定され、90日~360日の間でそれぞれ決められます。

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受給要件

雇用保険の被保険者が離職して、次の1及び2のいずれにもあてはまるときは一般被保険者については基本手当が支給されます。

  1. ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。
    したがって、次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。
    • 病気やけがのため、すぐには就職できないとき
    • 妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
    • 定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
    • 結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき
  2. 離職の日以前2年間に、被保険者期間(※)が通算して12か月以上あること。
    ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。
    ※被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算します。

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受給期間

雇用保険の受給期間は、原則として、離職した日の翌日から1年間(所定給付日数330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日)ですが、その間に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することができます。ただし、延長できる期間は、所定給付日数によって定められています。

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労災保険

パートタイム、有期雇用等の雇用形態にかかわらず、適用事業場に使用される労働者であれば、正社員と同様に労災保険給付を受けることができます。

  • 療養(補償)等給付
    業務災害や通勤災害による傷病等により療養するときに、必要な療養の給付及び療養の費用の支給が受けられます。
  • 休業(補償)等給付
    業務災害や通勤災害による傷病等のため労働することができず、賃金を受けられないときに、休業4日目から支給されます。
  • その他の保険給付
    ①②の他にも障害(補償)等給付、遺族(補償)等給付、葬祭料等、傷病(補償)等年金、介護(補償)等給付などの保険給付があります。そのほか、職場が実施する定期健康診断等の結果、脳・心臓疾患に関連する一定の項目について異常の所見が認められた場合に、二次健康診断と特定保健指導を受診することができる二次健康診断等給付があります。
    詳しくは、雇用保険の適用・給付については、管轄のハローワーク、労災保険の適用・給付については、管轄の労働基準監督署にお問い合わせください。

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いざという時のために、雇用保険や労災保険についても勉強しておく必要がありますね。