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よくわかる労働法

労働法に関するテーマ別の質問を
Q&A形式でわかりやすく説明していきます。

11 パートタイム労働者は、育児や介護で休めますか?

育児休業とか介護休業って、パートにも適用されますか?

育児・介護休業法では、パートタイム労働者にも、育児・介護休業制度等の措置を講じなければならないことになっています。もちろん、男女とも対象になります。

育児休業制度

事業主は、一定の条件を満たしたパートタイム労働者が申し出た場合、原則としてその子が1歳に達するまで(父母ともに育児休業をする場合には、1歳2か月に達するまでも間で1年間)の間で、労働者が申し出た期間について、育児休業をさせなければなりません(育児・介護休業法第5条、第6条)。
なお、子が1歳を超えても休業が必要と認められる一定の場合には、子が1歳6か月に達するまでの間、育児休業をさせなければなりません。

【育児休業を取得できる期間を定めて雇用される労働者の範囲】
申出の時点で次の①~③のいずれにも該当する者

  • 同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること
  • 子の1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれること
  • 子の2歳の誕生日の前々日までに、労働契約の期間が満了しており、かつ、契約が更新されないことが明らかでないこと

また、父親の育児休業取得促進をはかるため、以下の点について制度の改正が行われています。

  • 父母ともに育児休業を取得した場合、育児休業(上限1年間)の取得可能期間が、子が1歳2か月に達するまでの期間に延長される(「パパ・ママ育休プラス」)
  • 出産後8週間以内に父親が育児休業を取得した場合、2度目の育児休業取得が可能になる。
  • 配偶者が専業主婦(夫)であれば労使協定により労働者の育児休業の申出を拒否できる制度を廃止する。

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介護休業制度

事業主は、一定の条件を満たしたパートタイム労働者が申し出た場合、要介護状態にある対象家族1人につき、常時介護を必要とする状態ごとに1回、通算93日までの介護休業をさせなければなりません(育児・介護休業法第11条、第12条)

【介護休業を取得できる期間を定めて雇用される労働者の範囲】
申出の時点で次の①~③のいずれにも該当する労働者

  • 同一の事業者に引き続き1年以上雇用されていること
  • 介護休業開始予定日から93日を経過する日の翌日以降も引き続き雇用されることが見込まれること
  • 93日経過日から1年を経過する日までに、労働契約の期間が満了しており、かつ、契約が更新されていないことが明らかでないこと

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子の看護休暇

事業主は、小学校就業前の子を養育するパートタイム労働者が申し出た場合、子が1人であれば、年5日、2人以上であれば年10日まで、病気・けがをした子の看護又は子に予防接種や健康診断を受けさせるために、休暇を与えなければなりません(育児・介護休業法第16条の2、第16条の3)。

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介護休暇

事業主は、要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行うパートタイム労働者が申し出た場合、対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日まで、休暇を与えなければなりません(育児・介護休業法第16条の5、第16条の6)。

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育児のための短時間勤務制度

事業主は、3歳未満の子を養育するパートタイム労働者についても利用できる1日原則6時間の短時間勤務制度を講じなければなりません(育児・介護休業法第23条第1項)。

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育児のための所定外労働の制限

事業主は、3歳未満の子を養育するパートタイム労働者が請求した場合は、所定労働時間を超えて労働させてはなりません(育児・介護休業法第16条の8)。

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介護のための短時間勤務制度の措置

事業主は、要介護状態の対象家族の介護を行うパートタイム労働者については、要介護状態にある対象家族1人につき、介護休業をした日数と合わせて93日以上利用することができる以下のいずれかの措置を講じなければなりません(育児・介護休業法第23条第3項)。

【介護のための勤務時間短縮の措置】

  • 短時間勤務制度
  • フレックスタイム制
  • 始業・終業時刻の繰り上げ、繰り下げ
  • 介護費用の援助措置

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時間外労働・深夜業の制限

事業主は、小学校就業前の子を養育し、又は要介護状態にある対象家族を介護するパートタイム労働者が請求した場合は、1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働をさせてはならず、また深夜(午後10時から午前5時)において労働させてはなりません(育児・介護休業法第17条、第18条、第19条、第20条)。

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パートタイム労働者でも、要件を満たせば、育児・介護休業が取得できるんですね。そしたら、すぐ妊娠したからといって、辞める必要はないんですね。

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