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よくわかる労働法

労働法に関するテーマ別の質問を
Q&A形式でわかりやすく説明していきます。

10 パートタイム労働者・有期雇用労働者は、育児や介護で休めますか?

育児休業とか介護休業って、パートや契約社員は取れますか?

育児・介護休業法は、パートタイム労働者・有期雇用労働者にも適用されます。 育児休業、介護休業は、一定の要件に該当すれば取得することができます。もちろん、男女とも対象です。

育児休業

事業主は、一定の条件を満たしたパートタイム労働者・有期雇用労働者が申し出た場合、 原則としてその子が1歳に達するまで(父母ともに育児休業をする場合には、1歳2か月に達するまでの間で1年間)の間で、労働者が申し出た期間について、育児休業をさせなければなりません(育児・介護休業法第5条、第6条)。
なお、子が1歳を超えても休業が必要と認められる一定の場合(保育所に入所できない等)には、子が1歳6か月に達するまでの間、育児休業をさせなければなりません。さらに、子が1歳6か月に達する時点で休業が必要と認められる場合には、2歳に達するまでの間、育児休業をさせなければなりません。

【育児休業を取得できる有期雇用労働者】
申出の時点で次の①~②のいずれにも該当する労働者は、育児休業を取得することができます。

  • 同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること
  • 子が1歳6か月(2歳までの休業の場合は2歳)に達する日までに、労働契約(更新される場合には、更新後の契約)の期間が満了することが明らかでないこと

また、父親の育児休業取得促進をはかるため、以下の点について制度の特例が定められています。

  • 父母ともに育児休業を取得した場合、育児休業(上限1年間)の取得可能期間が、子が1歳2か月に達するまでの期間に延長されます。(「パパ・ママ育休プラス」)
    ※育児休業が取得できる期間は、原則どおり1年間です。(出産した女性の場合、出生日以後の産前・産後休業期間を含みます。)
  • 出産後8週間以内に育児休業を取得して復帰した場合、特別な事情がなくても2度目の育児休業取得が可能になります。(「パパ休暇」)

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介護休業制度

事業主は、一定の条件を満たしたパートタイム労働者・有期雇用労働者が申出た場合、要介護状態にある対象家族1人につき3回まで、通算93日までを限度とて、労働者が申し出た期間、介護休業をさせなければなりません(育児・介護休業法第11条、第12条)

【介護休業を取得できる有期雇用労働者】
申出の時点で次の①~②のいずれにも該当する労働者は、介護休業を取得することができます。

  • 同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること
  • 取得予定日から起算して93日を経過する日から6か月を経過する日までの間に、労働契約(更新される場合には、更新後の契約)の期間が満了することが明らかでないこと

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子の看護休暇

事業主は、小学校就学前の子を養育するパートタイム労働者・有期雇用労働者が申し出た場合、子が1人であれば、年5日、 2人以上であれば年10日まで、病気・けがをした子の看護又は子に予防接種や健康診断を受けさせるために、1日又は半日単位(令和3年1月1日以降は時間単位)で休暇を与えなければなりません(育児・介護休業法第16条の2、第16条の3)。

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介護休暇

事業主は、要介護状態にある対象家族の介護や世話を行うパートタイム労働者・有期雇用労働者が申し出た場合、対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日まで、1日又は半日単位(令和3年1月1日以降は時間単位)で休暇を与えなければなりません(育児・介護休業法第16条の5、第16条の6)。

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育児のための短時間勤務制度

事業主は、3歳未満の子を養育するパートタイム労働者・有期雇用労働者について、労働者が希望すれば利用できる、所定労働時間を短縮することにより当該労働者が就業しつつ子を養育することを容易にするための短時間勤務制度を講じなければなりません(育児・介護休業法第23条第1項)。

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対象家族の介護のための所定労働時間の短縮等の措置

事業主は、要介護状態の対象家族の介護を行う一定の要件を満たしたパートタイム労働者・有期雇用労働者について、就業しつつ対象家族の介護を行うことを容易にする措置として、2回以上利用できる連続する3年間以上の期間における所定労働時間の短縮等の措置を次のいずれかの方法により講じなければなりません(育児・介護休業法第23条第3項)。

【介護のための勤務時間短縮等の措置】

  • 短時間勤務制度
  • フレックスタイム制度
  • 始業・終業時刻の繰り上げ、繰り下げ
  • 介護サービスの費用の助成その他これに準ずる制度

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育児のための所定外労働の制限

事業主は、3歳未満の子を養育するパートタイム労働者・有期雇用労働者が請求した場合は、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、所定労働時間を超えて労働させてはなりません(育児・介護休業法第16条の8)。

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家族介護を行う労働者の所定外労働の制限

事業主は、要介護状態にある対象家族を介護するパートタイム労働者・有期雇用労働者が請求した場合は、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、所定労働時間を超えて労働させてはなりません(育児・介護休業法第16条の9)

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育児や家族介護を行う労働者の時間外労働の制限、深夜業の制限

事業主は、小学校就学前の子を養育し、又は要介護状態にある対象家族を介護するパートタイム労働者・有期雇用労働者が請求した場合は、1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働をさせてはならず、また深夜(午後10時から午前5時)において労働させてはなりません(育児・介護休業法第17条、第18条、第19条、第20条)。

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パートタイム労働者や有期雇用労働者でも、要件を満たせば、育児・介護休業が取得できるんですね。