パート労働者のためのキャリアアップに関する情報サイト

メニュー

ここから本文です

よくわかる労働法

労働法に関するテーマ別の質問を
Q&A形式でわかりやすく説明していきます。

10 働く女性を法律で守ってくれますか?

パートタイム労働者も妊娠、出産、育児の際は法律で守ってもらえますか?

労働基準法男女雇用機会均等法は、母性保護・母性健康管理措置の規定を設けています。これらの規定はパートタイム労働者であっても適用されます。

労働基準法

  • 妊産婦等の坑内業務の就業制限(労働基準法第64条の2)
    妊婦及び産婦(申し出た者に限る。)を坑内で行われるすべての業務に就かせてはなりません。また、それ以外の満18歳以上の女性については、坑内で行われる業務のうち人力により行われる堀削の業務その他の女性に有害な業務については、就かせてはなりません。
  • 妊産婦等の危険有害業務の就業制限(労働基準法第64条の3)
    妊産婦などの妊娠、出産、哺育などに有害な一定の業務への就業には制限があります。
  • 産前産後休業と軽易な業務への転換(労働基準法第65条)
    産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)について女性が請求した場合及び産後8週間については原則として就業が制限されています。また、妊娠中の女性が請求した場合には、他の軽易な業務へ転換させなければなりません。
  • 妊産婦の変形労働時間制の適用制限(労働基準法第66条第1項)
    変形労働時間制が採られる場合であっても、妊産婦が請求した場合には、1日及び1週間の法定労働時間を超えて労働させることはできません。
  • 妊産婦の時間外・休日労働・深夜業の制限(労働基準法第66条第2項、第3項)
    妊産婦が請求した場合には、これらが制限されます。
  • 育児時間(労働基準法第67条)
    生後満1年に達しない子を育てる女性は、1日2回各々少なくとも30分の育児時間を請求することができます。

閉じる

男女雇用機会均等法

  • 婚姻、妊娠、出産を理由とする不利益取扱いの禁止(男女雇用機会均等法第9条)
    女性労働者が、婚姻、妊娠、出産した場合には退職する旨をあらかじめ定めること、婚姻を理由に女性労働者を解雇すること、妊娠したこと、出産したこと等厚生労働省令で定められている事由を理由に、女性労働者に対し不利益な取扱いをすることは、禁止されています。
  • 保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間の確保(男女雇用機会均等法第12条)
    事業主は妊娠中・出産後の女性労働者が母子健康法の規定による保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保しなければなりません。
  • 保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするための必要な指導の実施(男女雇用機会均等法第13条)
    事業主は、医師等による指導事項を守ることができるよう必要な措置を講じなければなりません。

閉じる

パートタイム労働者でも、母性保護などの規定が適用になるんですね。安心しました。

ページの先頭に戻る