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よくわかる労働法

労働法に関するテーマ別の質問を
Q&A形式でわかりやすく説明していきます。

09 パートタイム・有期雇用で働く女性を法律で守ってくれますか?

パートタイム労働者・有期雇用労働者も妊娠や出産の際は法律で守ってもらえますか?

パートタイム労働者・有期雇用労働者であっても母性保護規定や母性健康管理措置が適用になります。 (労働基準法男女雇用機会均等法)。

労働基準法における母性保護規定

  • 産前産後休業(第65条)
    産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)について女性が休業を請求した場合、その女性を就業させることはできず、また、産後8週間についても、原則として女性を就業させることはできません。また、妊娠中の女性が請求した場合には、他の軽易な業務へ転換させなければなりません。
  • 妊産婦等の坑内業務の就業制限(第64条の2)
    妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性(産後1年を経過しない女性の場合は申し出た者に限る。)については、坑内で行われるすべての業務に就かせることはできません。また、それ以外の満18歳以上の女性については、坑内で行われる業務のうち人力により行われる堀削の業務その他の女性に有害な業務に、就かせることはできません。
  • 妊産婦等の危険有害業務の就業制限(第64条の3)
    妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性については、妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせることはできません。 また、それ以外の女性については、妊娠、出産、哺育等に有害な業務のうち、女性の妊娠又は出産に係る機能に有害である業務に就かせることはできません。
  • 妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限(第66条第1項)
    変形労働時間制がとられる場合であっても、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性が請求した場合には、1日及び1週間の法定労働時間を超えて労働させることはできません。
  • 妊産婦の時間外・休日労働・深夜業の制限(第66条第2項、第3項)
    妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性が請求した場合には、時間外・休日労働や深夜業をさせることはできません。
  • 育児時間(第67条)
    生後満1年に達しない子を育てる女性は、1日2回各々少なくとも30分の育児時間を請求することができます。

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男女雇用機会均等法における母性健康管理措置等

  • 婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止(第9条)
    女性労働者が婚姻、妊娠、出産した場合には退職する旨をあらかじめ定めること、婚姻を理由に女性労働者を解雇すること、妊娠したことや、出産したこと等を理由に女性労働者に対し解雇その他不利益な取扱いをすることは、禁止されています。
  • 保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間の確保(第12条)
    事業主は、妊娠中・出産後の女性労働者が母子保健法の規定による保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保しなければなりません。
  • 保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするための必要な措置の実施(第13条)
    事業主は、妊娠中・出産後の女性労働者が保健指導や健康診査を受け、医師等からの指導事項を受けた場合は、指導を守ることができるようにするため、勤務時間の変更などの必要な措置を講じなければなりません。

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パートタイム労働者・有期雇用労働者でも、母性健康管理措置や母性保護規定が適用されるんですね。安心しました。