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よくわかる労働法

労働法に関するテーマ別の質問を
Q&A形式でわかりやすく説明していきます。

07 賃金の支払い方には決まりがありますか?

賃金についてはどういうルールがありますか?

まず、賃金が全額確実に労働者に渡るように、賃金の支払い方について4つの原則が定められています(労働基準法第24条)。

賃金支払いの4つの原則

  1. 通貨払いの原則
    賃金は現金で支払わなければならず、現物(会社の商品など)で支払ってはいけません。ただし、労働者の同意を得た場合は、銀行振込などの方法によることができます。また、労働協約で定めた場合は通貨以外のもので支払うことができます。
  2. 直接払いの原則
    賃金は労働者本人に払わなければなりません。また、未成年者であっても、親などに代わりに支払うことはできません。
  3. 全額払いの原則
    賃金はその全額を支払わなければなりません。したがって「積立金」などの名目で強制的に賃金の一部を控除(天引き)して支払うことは禁止されています。
    ただし、所得税や社会保険料など、法令で定められているものの控除は認められています。それ以外の控除は、労働者の過半数で組織する労働組合、または労働者の過半数を代表する者と労使協定を結んでいる場合は認められます。
  4. 毎月1回以上定期払いの原則
    賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければなりません。一定の期日なので、「毎月15日」というように明確に支払期日を定めてその期日に支払う必要があり、「今月分は来月2か月分まとめて払うから待ってくれ」ということや支払日を「毎月20~25日の間」や「毎月第4金曜日」など変動する期日とすることは認められません。ただし、臨時の賃金や賞与(ボーナス)は例外です。

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時給についても何か決まりがありますか?

事業主は、最低賃金法で定められた賃金の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。 最低賃金は、都道府県ごとに決まっています。 この最低賃金は、労働者の大事な権利ですから、たとえ労働者が同意したとしても、それより低い賃金での契約は認められません。もし、時給500円で働くことに同意してしまったとしても、その約束は法律によって無効となり、最低賃金額と同額の約束をしたものとみなされます。

私の県の最低賃金はいくらなのか、早速、確認したいと思います。