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よくわかる労働法

労働法に関するテーマ別の質問を
Q&A形式でわかりやすく説明していきます。

06 パートタイム労働者・有期雇用労働者が有給休暇をもらえる条件とは?

パートタイマーや契約社員は、有給休暇をもらえないのですか?

事業主は、パートタイム労働者・有期雇用労働者であっても、雇い入れられた日から6か月間継続勤務し、その6か月間の全ての労働日の8割以上を出勤していれば、年次有給休暇を与えなければなりません(労働基準法第39条)。

パートタイム労働者・有期雇用労働者の年次有給休暇

パートタイム労働者・有期雇用労働者の年次有給休暇の付与日数は、週の所定労働時間や所定労働日数により、次のように定められています。

  1. 週所定労働時間が30時間以上の場合→通常の労働者と同じ日数を付与
  2. 週所定労働時間が30時間未満の場合
    • (1)所定労働日数が週5日以上(週以外の期間によって労働日数を定めている場合は年間217日以上)の場合
      →通常の労働者と同じ日数を付与
    • (2)所定労働日数が週4日以下(週以外の時間によって労働日数を定めている場合は年間216日以下)の場合
      →1週間または1年間の所定労働日数に応じて、年次有給休暇を比例付与
週所定労働時間 週所定労働日数 1年間の所定労働日数(週以外の期間によって労働日数が定められている場合) 雇い入れの日から起算した継続勤務期間の区分に応ずる年次有給休暇の日数
6か月 1年6か月 2年6か月 3年6か月 4年6か月 5年6か月 6年6か月以上
30時間以上 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日
30時間未満 5日
以上
217日以上
4日 169日
~216日
7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
3日 121日
~168日
5日 6日 8日 9日 10日 11日
2日 73日
~120日
3日 4日 5日 6日 7日
1日 48日
~72日
1日 2日 3日

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また、事業主は、年次有給休暇が10日以上付与される労働者に対して、労働者の希望を聴き、希望を踏まえて年5日について、時季を指定して与えなければなりません(ただし、使用者が時季指定を行うよりも前に、労働者が自ら請求し、又は計画的付与により具体的な年次有給休暇日が特定されている場合には、当該特定されている日数を除く。)。

年次有給休暇って、取得したい時にいつでも休めるのですか?

事業主は、労働者が請求した時季に年次有給休暇を与えなければなりません。ただし、会社の事業の正常な運営が妨げられる場合に限り、年次有給休暇を他の時季に変更することができます(労働基準法第39条第5項ただし書)。

年次有給休暇を取得しなかった場合の年次有給休暇はどうなりますか?

年次有給休暇の時効は、付与日から起算して2年ですから、年次有給休暇をその年度内に全部取得しなかった場合、残りの休暇は翌年度に限り取得することができます。ただし、退職日以降に取得することはできません。

年次有給休暇は翌年に繰り越すことができるんですね。これからは計画的に取得していきたいです。