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よくわかる労働法

労働法に関するテーマ別の質問を
Q&A形式でわかりやすく説明していきます。

05 パートタイム労働者・有期雇用労働者の残業代の割増ってどのくらいですか?

パートで働いている友人が「残業代が出ない」と言っていましたが、残業代ってどういう場合にいくら支払われるのですか?

事業主は、労働者を原則として週40時間、1日8時間を超えて働かせてはならないことになっています。この時間を超えて労働者を働かせる場合には、労働者の過半数で組織する労働組合か、過半数を代表する労働者と協定を結び、労働基準監督署に届け出なければなりません。(労働基準法第32条、36条)

1日8時間または週40時間の法定労働時間を超えて労働させる場合、①月60時間までの時間外労働については通常の賃金の2割5分以上、②月60時間を超える時間外労働については5割以上の割増賃金を支払わなければならないことになっています。(労働基準法第37条)

また、法定休日に労働させる場合には3割5分以上、深夜労働の場合には2割5分以上の割増賃金を支払わなければなりません。
なお、②の部分については、労使協定により、割増賃金の支払いに代えて代替休暇を付与することもできます。

さらに、残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

所定労働時間が法定労働時間よりも短いケースの時間外労働の取扱い

パートタイム労働者は、なるべく残業したくないと思っている人が多いと思いますが、残業しなければならないのでしょうか?

事業主に適切、有効に雇用管理の改善に取り組んでもらうため、「パートタイム・有期雇用労働指針」というものがあります。そこでは、労働時間や労働日を定めたり、変更したりする時は、そのパートタイム労働者・有期雇用労働者の事情を十分に考慮するように努めることとされています。
また、できるだけ所定労働時間を超えたり、所定労働日以外の日に労働をさせたりしないように努めることとされています。

なお、パートタイム・有期雇用労働法第6条第2項において、例外的に労働をさせることがある場合には、雇い入れの際に、所定労働時間を超えて、または所定労働時間以外の日に労働させることがあることや、その程度について文書の交付等によって明示するように努めることとされています。

パートタイム労働者も有期雇用労働者も、正社員と同じように残業代が出ることには安心しましたが、そもそも、所定労働時間を超えて働くことがあるかどうかをきちんと確認しておく必要がありますね。