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よくわかる労働法

労働法に関するテーマ別の質問を
Q&A形式でわかりやすく説明していきます。

05 パートタイム労働者の残業代の割増ってどのくらいですか?

パートで働いている友人が「残業代が出ない」と言っていましたが、残業代ってどういう場合に支払われるのですか?

労働基準法では、労働者を原則として週40時間、1日8時間を超えて働かせてはならないことになっています。この時間を超えて労働者を働かせる場合には、事業主は、労働者の過半数で組織する労働組合か、過半数で組織する労働組合がない場合には、過半数を代表する労働者と協定を結び、労働基準監督署に届け出なければなりません。

週40時間を超えたら、割増賃金はどれだけもらえるのですか?

法定労働時間を超えて労働させる場合、①月60時間までの時間外労働については通常の賃金の2割5分以上、②月60時間を超える時間外労働については5割以上の割増賃金を支払わなければならないことになっています。

また、法定休日に労働させる場合には3割5分以上、深夜労働の場合には2割5分以上の割増賃金を支払わなければなりません。
なお、②の部分については、労使協定により、割増賃金の支払いに代えて代替休暇を付与することもできます。

所定労働時間が法定労働時間よりも短いケースの時間外労働の取扱い

労働基準法の改正について(平成22年4月1日施行)

  1. 時間外労働の割増賃金率が引き上げられました
    (中小企業については当分の間、適用が猶予)
    1. 1か月に60時間を超える時間外労働を行う場合…50%以上(労基法37条1項)
    2. 引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を設けることができます(労基法37条3項)。
      事業場で労使協定を締結すれば、1か月に60時間を超える時間外労働を行った労働者に対して、改正法による引上げ分(25%から50%に引き上げた差の25%分)の割増賃金の支払に代えて、有給の休暇を付与することができます。ただし、中小企業については、当分の間、法定割増賃金率の引上げは猶予されています(労基法138条)。
      1か月60時間を超える法定時間外労働を行った労働者の方の健康を確保するため、引上げ分の割増賃金の代わりに有給休暇(代替休暇)を付与することができます。
  2. 割増賃金引上げなどの努力義務が労使に課されました(企業規模にかかわらず適用)
    1. 限度時間(1か月45時間)を超える時間外労働を行う場合…25%を超える率
      「時間外労働の限度基準」の改正(平成21年厚生労働省告示第316号:限度基準告示)により、1か月に45時間を超えて時間外労働を行う場合には、あらかじめ労使で特別条項付きの時間外労働協定を締結する必要があります。
      加えて、
      1. 特別条項付きの時間外労働協定では、月45時間を超える時間外労働に対する割増賃金率も定めること
      2. 1.の率は法定割増賃金率(25%)を超える率とするように努めること
      3. 月45時間を超える時間外労働をできる限り短くするように努めること
      が必要です。
  3. 年次有給休暇を時間単位で取得できるようになりました(企業規模にかかわらず適用)
    1. 改正前は、年次有給休暇は日単位で取得することとされていましたが、事業場で労使協定を締結すれば、1年に5日分を限度として時間単位で取得できるようになりました。
    2. 年次有給休暇を日単位で取得するか、時間単位で取得するかは、労働者が自由に選択できます。

※所定労働日数が少ないパートタイム労働者の方なども、事業場で労使協定を締結すれば、時間単位で取得できます。

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でも、パートタイマーは、なるべく残業したくないと思っている人が多くないですか?

事業主が適切、有効に雇用管理の改善に取り組んでもらうため、「パートタイム労働指針」というものがあります。そこでは、労働時間や労働日を定めたり、または変更したりする時は、そのパートタイム労働者の事情を十分に考慮するように努めることになっています。
また、できるだけ所定労働時間を超えたり、所定労働日以外の日に労働をさせたりしないように努めることとされています。そして例外的に労働をさせることがある場合には、雇入れの際に、所定労働時間を超えて、または所定労働時間以外の日に労働させることがあることや、その程度について明示するように努めることになっています。

パートタイマーも、所定労働時間を超えて働かされることがあるかどうかをきちんと確認しておく必要があるのですね。

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