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よくわかる労働法

労働法に関するテーマ別の質問を
Q&A形式でわかりやすく説明していきます。

04 パートタイムでずっと働き続けることはできますか?

1年契約のパートで働いていますが、来年契約を更新してもらえるか不安です。

有期労働契約(期間を定めて締結された労働契約)については、契約更新の繰り返しにより、一定期間雇用を継続したにも関わらず、突然、契約を更新せずに期間満了をもって退職させる等の、いわゆる「雇止め」をめぐるトラブルが大きな問題となっています。

ですから、「1回の契約期間の上限」「労働契約締結時の労働条件の明示」「雇止めの予告、雇止めの理由の明示、契約期間についての配慮(有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準)」等の有期労働契約に関する労働基準法の規定及び関連する規則があるのです。

1回の契約期間の上限(労働基準法第14条)

有期労働契約を締結する場合、1回の契約期間の長さについて、労働基準法第14条は次のように定めています。

  • 原則1回の契約期間の上限は3年
    労働契約の契約期間の上限は原則3年(※)です。期間の定めのある労働契約については、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間が満了するまでの間において、労働契約を解除することができません。
    ※ただし、1回の契約期間が1年を超える有期労働契約を締結した労働者は、労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後は、事業主に申し出ることにより、いつでも退職することができます(労働基準法第137条)。
  • 特例1高度の専門的知識等を有する労働者との間に締結される労働契約
    →1回の契約期間の上限は5年
  • 特例2満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約
    →1回の契約期間の上限は5年
  • 特例3一定の事業の完了に必要な期間を定める労働契約(有期の建設工事等)
    →その期間

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労働契約締結時の労働条件の明示(労働基準法第15条、労働基準法施行規則第5条)

有期労働契約の継続・終了について予測可能性と納得性を高め、紛争の防止につなげるため、事業主が労働契約締結時に明示しなければならない事項(「02 労働契約って、どうやって結ぶのですか?」参照)の中に、以下の「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項」を定めています。

【労働契約の締結時に明示しなければならない事項】

  1. 契約期間の明示
  2. 更新の基準の明示
    • (1)更新の有無の明示
      (例)
      ・自動的に更新する
      ・更新する場合があり得る
      ・契約の更新はしない など
    • (2)更新の基準の明示
      (例)
      ・契約期間満了時の業務量により判断する
      ・労働者の勤務成績、態度により判断する
      ・労働者の能力により判断する
      ・会社の経営状況により判断する
      ・従事している業務の進捗状況により判断する など

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雇止めの予告、雇止めの理由の明示、契約期間についての配慮(有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準)

有期労働契約の「雇止め」をめぐるトラブルの防止や解決を図り、有期労働契約が労使双方から良好な雇用形態の1つとして活用されるようにするために、労働基準法第14条第2項に基づき、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」を策定しています。

  1. 雇止めの予告
    事業主は、有期労働契約(※)を更新しない場合には、少なくとも契約の期間が満了する日の30日前までに、その予告をしなければなりません(あらかじめその契約を更新しない旨が明示されている場合を除きます)。
    ※ 雇止めの予告の対象となる有期労働契約
    • 労働契約を3回以上更新されている場合
    • 1年以下の契約期間の労働契約が更新または反復更新され、最初に労働契約を締結してから継続して通算1年を超える場合
    • 1年を超える契約期間の労働契約を締結している場合
  2. 雇止め理由の明示
    事業主は、雇止めの予告後に労働者が雇止めの理由について証明書を請求した場合は、遅滞なくこれを交付しなければなりません。また、雇止めの後に労働者から請求された場合も同様です。明示すべき「雇止めの理由」は、契約期間の満了とは別の理由とすることが必要です。
    (明示すべき「雇止めの理由」の例)
    • 前回の契約更新時に、本契約を更新しないことが合意されていたため
    • 契約締結当初から、更新回数の上限を設けており、本契約はその上限に係るものであるため
    • 担当していた業務が終了・中止したため
    • 事業縮小のため
    • 業務を遂行する能力が十分ではないと認められるため
    • 職務命令に対する違反行為を行ったこと、無断欠勤をしたことなど勤務不良のため
  3. 契約期間についての配慮
    事業主は、契約を1回以上更新し、かつ、1年を超えて継続して雇用している有期契約労働者との契約を更新しようとする場合は、契約の実態およびその労働者の希望に応じて、契約期間を出来る限り長くするよう努めなければなりません。

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雇止めって言われたら、こういった点について事業主がきちんと対応しているかを確認したらいいのですね。ところで、契約期間が通算5年を超えたらその先、契約を更新しなくてもずっと働けるって聞きましたけど本当ですか?

労働契約法では、同じ事業者との間で、有期労働契約が通算で5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより、無期労働契約(期間を定めずに締結される労働契約)に転換できることが定められています(無期転換ルール)。

私たちが申込みをしないと、無期労働契約で働けないってことですね。パートで働く私たちがこういう申込みができるということを知っておくことが重要だと思います。