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よくわかる労働法

労働法に関するテーマ別の質問を
Q&A形式でわかりやすく説明していきます。

02 労働契約って、どうやって結ぶのですか?

よく、「パートをはじめたら話が違った」という話を聞きますが、労働契約ってどういうものなのですか?

簡単にいうと、労働契約は、雇う側である会社と雇われる側である労働者が互いに義務を負う約束事。労働契約を結ぶことにより会社は「労働契約で定めた給料を払う」という義務を負い、労働者は「会社の指示に従って誠実に働く」という義務を負います。実際の労働条件は、雇入れ通知書で明示され、労働者が職場で守らなければならない規律や労働条件の詳細などについては、就業規則等で規定されることになります。

友人が先週からパートで働きはじめましたが、待遇面でもめています。こういうトラブルにならないためには、どういう点に気をつけたらいいですか?

事業主が雇入れる際に労働条件を口頭でしか説明しないことがあります。それで雇入れ後にトラブルが発生することがよくありますから、事業主が示さないといけない項目が法律で決まっています。労働基準法では、契約を締結する際、①労働契約の期間、②期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準、③仕事をする場所と仕事の内容、④始業・終業時刻や所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、賃金の計算、退職に関する事項などについては、書面で明示することが義務づけられています。これに加えて、パートタイム労働法では、「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」の3つの事項を文章の交付等(パートタイム労働者が希望した場合には、電子メールやFAXでも可)により、速やかに明示することが義務付けられています。

労働基準法の書面による明示事項(第15条)

  • 労働契約の期間に関する事項、
  • 期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項、
  • 就業の場所、従事すべき業務に関する事項、
  • 始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項、
  • 賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金、賞与その他これらに準ずる賃金を除く)の計算、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
  • 退職に関する事項(解雇の事由を含む)

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パートタイム労働法の明示事項(第6条第1項)

  • 昇給の有無
  • 退職手当の有無
  • 賞与の有無

※平成27年4月1日から、「雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口」についても、明示することが義務となります。

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お互いに納得していたら、どんな労働契約も締結できるのですか?

たとえ、労使で納得していたとしても、労働条件の最低基準を規定した労働基準法に違反する契約はできないことになっています。就業規則等の内容についても、法令や労働協約に反してはならないことになっています。

例えば、契約内容の中で待遇の決め方に疑問がある場合はどうしたらいいですか?

パートタイム労働法では、パートタイム労働者から求められた時は、事業主はそのパートタイム労働者の待遇を決定するに当たって考慮した事項を説明することが義務付けられています。ですから、賃金がどのように決定されたのか知りたければ、堂々と事業主に説明を求めてください。

契約を結ぶ際は、労働基準法やパートタイム労働法の項目がきちんと文書明示されているか確認して、疑問点があれば、事業主に説明を求めたらいいのですね。

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