働き方改革関連法が成立しました

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の
不合理な待遇差が禁止されます!

2020年4月1日施行

(中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は、2021年4月1日)

非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者※1
派遣労働者)について、以下の①~③を統一的に整備します。
※1 パートタイム労働者だけでなく、有期雇用労働者も法の対象に含まれることになりました。
   法律の名称も、「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」
   (いわゆる「パートタイム・有期雇用労働法」)に変わります。

改正の概要

① 
不合理な待遇差をなくすための規定の整備

同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、基本給や
賞与などの個々の待遇ごとに、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。
ガイドライン※2を策定し、どのような待遇差が不合理に当たるかを明確に
示します。
※2 いかなる待遇差が不合理であり、いかなる待遇差は不合理なものでないかを示した「同一労働同一賃金ガイド
   ライン案」が2016年12月に策定されており、今後、確定する予定です。
   (詳しくはこちら)http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html
均衡待遇規定
(不合理な待遇差の禁止)
下記3点の違いを考慮した上で、不合理な待遇差を禁止します
①職務内容※3、②職務内容・配置の変更の範囲、③その他の事情
均等待遇規定
(差別的取扱いの禁止)
下記2点が同じ場合、差別的取扱いを禁止します
①職務内容※3、②職務内容・配置の変更の範囲
※3 職務の内容とは、業務の内容+責任の程度をいいます。
派遣労働者については、下記のいずれかを確保することを義務化します。
   (1)派遣先の労働者との均等・均衡待遇
   (2)一定の要件を満たす労使協定による待遇
★併せて、派遣先になろうとする事業主に対し、派遣先労働者の待遇に関する派遣元への情報提供義務を
 新設します。
【改正前→改正後】○:規定あり △:配慮規定 ×:規定なし ◎:規定の解釈の明確化
パート 有期 派遣
均衡待遇規定  →   →   → +労使協定
均等待遇規定  →  × →  × → +労使協定
ガイドライン × →  × →   → 

② 
労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

非正規雇用労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」など、自身の待遇に
ついて説明を求めることができるようになります。
事業主は、非正規雇用労働者から求めがあった場合は、説明をしなければ
なりません。
【改正前→改正後】○:説明義務の規定あり ×:説明義務の規定なし
パート 有期 派遣
待遇内容※4(雇い入れ時)  →  × →   → 
待遇決定に際しての考慮事項(求めがあった場合)  →  × →   → 
待遇差の内容・理由(求めがあった場合) × →  × →  × → 
※4 賃金、福利厚生、教育訓練など

③ 
行政による事業主への助言・指導等や

  
裁判外紛争解決手続(行政ADR)※5の規定の整備

※5 事業主と労働者との間の紛争を、裁判をせずに解決する手続きのことをいいます。
都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続きを行います。
「均衡待遇」や「待遇差の内容・理由」に関する説明についても、行政ADRの対象となります。
【改正前→改正後】○:規定あり △:部分的に規定あり(均衡待遇は対象外) ×:規定なし
パート 有期 派遣
行政による助言・指導等  →  × →   → 
行政ADR  →  × →  × → 
○ 関係する省令等の具体的な内容は、今後、労働政策審議会の審議を経て定められる予定です。
問い合わせ先
都道府県労働局
【パートタイム労働者、有期雇用労働者関係】
  雇用環境・均等部(室)

【派遣労働者関係】
  需給調整事業部(課・室)
正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消に関する相談に応じます。

 ▶検索ワード:都道府県労働局
 http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/
働き方改革推進支援センター 働き方改革関連法に関する相談のほか、労働時間管理のノウハウや賃金制度等の見直し、助成金の活用など、労務管理に関する課題について、社会保険労務士等の専門家が相談に応じます。

 ▶検索ワード:働き方改革推進支援センター
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198331.html
働き方改革関連法案全体についてはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html